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4-6月期GDP統計1次QEの予想はかつてない大きなマイナス成長が並ぶ!!!

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7月末の鉱工業生産指数(IIP)や商業販売統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろって、来週月曜日の8月17日に4~6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で、3四半期連続のマイナス成長、しかも、歴史的な大きさのマイナス成長は確定ながら、どこまでマイナス幅が大きくなるかも注目です。すでに、シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。

いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。

可能な範囲で、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしていて、今回は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が、おそらく最大となるであろう4~6月期を景気の底として、足元の7~9月期の回復がどのくらい力強いか、に焦点を当てています。下のテーブルに並べた8機関のうち、一番下の三菱系の2機関を除けば、ほとんどのシンクタンクが7~9月期以降の見通しに触れています。

中には、需要項目別の見通しも含めて、長々と引用したシンクタンクもあります。いずれにせよ、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。

"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名 実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研 ▲7.8%
(▲27.9%)
7~9月期を展望すると、内外の活動制限緩和を受けて持ち直しに転じるものの、V字回復は期待薄。7月入り後の感染再拡大を受けて、国内の小売・娯楽施設への人出の回復が頭打ちとなるなど、消費の回復力は脆弱。入国制限の緩和は当面、一部の国からのビジネス目的に限られるとみられるなか、インバウンドも実質ゼロの状況が続く見通し。さらに、進捗ベースで計上される住宅や建設などは、今後一段と悪化する見込み。
大和総研 ▲7.7%
(▲27.3%)
先行きの日本経済は、2020年7-9月期に前期比年率 10%超の高いプラス成長が見込まれる。しかしその後の回復ペースは緩やかなものに留まり、コロナ・ショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。

個人消費は、経済活動の再開や特別定額給付金などが追い風となり、7-9月期に急回復することが見込まれる。ただし感染再拡大への懸念から、対面や移動を伴うサービスの回復は限定的であろう。また、景気回復の足取りが重いことが見込まれる中、雇用・所得環境の悪化が懸念されるものの、短期的にはそれによる消費の腰折れは避けられるとみている。家計の貯蓄は、活動自粛による消費の抑制と各種給付金による所得の大幅増で積み上がっており、それが個人消費を下支えするだろう。
住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用・所得環境の不確実性の高まりが投資を下押しし、弱い動きが続くと考えられる。
設備投資は内外経済の先行き不透明感が高まる中、低迷するだろう。人手不足に対応した合理化・省人化投資や研究開発投資など、一部の費目では増勢を維持する可能性があるものの、能力増強投資は先送りされるとみられる。
公共投資は、前述した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」や「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(2019年12月閣議決定)に下支えされ、高水準での推移が続くとみている。
輸出は、世界的な経済活動の再開に伴い、緩やかに増加することが見込まれる。感染再拡大が懸念されている欧米向け輸出は本格回復にかなりの時間を要すると見込まれる一方、当面は中国向けが輸出全体を下支えする構図が続くだろう。
みずほ総研 ▲7.5%
(▲26.8%)
7~9月期は、国内の緊急事態宣言が解除され、主要国でロックダウンが緩和されたことを受け、プラス成長に戻るだろう。前期の大幅な落ち込みの反動もあり、現時点では消費・輸出を中心に年率二桁の伸びになるとみている。

個人消費は、感染再拡大への懸念が残存するためサービス消費の回復ペースは引き続き緩慢なものとなるほか、財消費についても7月以降は家電等の伸びが鈍化すると見込まれるが、6月の持ち直しによるゲタの影響で7~9月期は高い伸びとなるだろう。

輸出についても、海外のロックダウン解除に伴う需要の回復を受け、自動車関連を中心に増加が見込まれる。情報関連財も、自動車販売の持ち直しやリモートワーク需要を受けて回復するだろう。ただし、米欧での設備投資需要の減少を受け、資本財輸出は弱含みが続くとみている。

10~12月期以降の日本経済の回復ペースは緩慢なものとなる見通しだ。①企業収益の悪化を受けて賃金・設備投資の調整が進むこと、②Withコロナ期は外食・旅行・娯楽などの消費活動が一部制限されること、③感染第二波を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることが主因である。
ニッセイ基礎研 ▲8.1%
(▲28.8%)
7-9月期は高い発射台からスタートすることもあり、4四半期ぶりのプラス成長となる可能性が高い。ただし、飲食、宿泊などのサービス消費の持ち直しが限定的にとどまっていること、7月に入り新型コロナウィルスのPCR陽性者数が再び増加していることもあり、経済活動の正常化は遅れている。現時点では、7-9月期の実質GDPは前期比年率10%程度と4-6月期の落ち込みの半分以下の伸びにとどまると予想している。
第一生命経済研 ▲7.8%
(▲27.8%)
いずれにしても4-6月期のGDPが記録的な落ち込みとなることは間違いない情勢である。緊急事態宣言下の日本経済の落ち込みがいかに大きかったかが改めて示されることになるだろう。
伊藤忠総研 ▲6.6%
(▲24.0%)
4月以降の経済指標は、個人消費を中心に底入れを示すものが出始めており、7~9月期はプラス成長に復することが期待される。しかしながら、最近のコロナ感染再拡大を受けて政府は行動制限を再強化する動きを見せ始めているほか、消費者のマインドも再び慎重化しているため、コロナ感染が早期にピークアウトしなければ 7~9月期の日本経済も低迷が続く可能性は十分にあろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング ▲7.5%
(▲26.9%)
リーマンショック時のマイナス幅を大きく上回り、過去最大の落ち込み幅を更新する見込みである。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼした影響の深さを改めて確認することになりそうだ。
三菱総研 ▲7.4%
(▲26.6%)
遡れる1980年以降で最大のマイナス成長を予測する。国内外での新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内需や輸出が総じて大きく減少したとみられる。

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