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米IT大手の独禁法調査、「全速力」で実施=司法副長官


[ワシントン 13日 ロイター] - ローゼン米司法副長官は、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなど米IT(情報技術)大手に対する反トラスト法(独占禁止法)調査を司法省が「全速力」で進めていると明らかにした。

グーグルを反トラスト法違反で提訴するかどうか判断する具体的な時期は明言しなかった。

司法省は昨年7月、米IT大手を対象に、反トラスト法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

ローゼン副長官は今週、ロイターとのインタビューで「調査は全速力で行っている。本件は大きな優先事項だ」と述べた。

また、調査に政治的な要因は影響していないと強調し、事実の検証に基づいて「できるだけ早期」に行動することが目標だと指摘。「本件はさまざまな意見を持つ人々が非常に憂慮している問題だ」とした上で、「行動する時期がいつになるか、現時点では言明できない」と述べた。

各種メディアはこれまでに、司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴する可能性が高いと報じている。バー司法長官は3月、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、司法省がグーグルの調査についてこの夏に最終判断することを望むと述べた。

米IT大手を巡っては、司法省とは別に複数の州司法長官がグーグルに対し調査を行っているほか、下院司法委員会もグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>、アップル<AAPL.O>に対する調査を進めている。ロイターは6月、多くの州が連邦政府によるグーグル提訴に加わる可能性が高いと報じた。

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