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米失業保険申請100万件割れ、3月半ば以来の低水準


[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日発表した8日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は96万3000件と、前週の119万1000件から減少した。米国で新型コロナウイルスの流行が始まってから初めて100万件を割り込み、3月半ば以来の低水準となった。

市場予想は112万件だった。

PNCフィナンシャル(ピッツバーグ)のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「失業が米経済の大きな問題であることに変わりはない」と指摘。「週600ドルの失業給付上乗せが7月末に期限切れとなったことで、失業保険申請が減少した可能性がある。また、職探しの促進にもつながっているかもしれない」と述べた。

失業保険申請件数は3月下旬に過去最悪となる686万7000件に達していた。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「事業が再開し、雇用が回復しているとしても、一時解雇は続いている。恒久的な雇用喪失と労働市場への打撃に関するリスクは依然として高い。米経済はパンデミック(世界的大流行)前の水準に戻るまで長く不確実な道のりに直面している」と語った。

MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業給付を週600ドル上積みする特例措置が7月末で失効したことが申請件数減少の一部要因だった」とし、「労働市場からの出血を止めるにはまだ長い道のりが残されているため、勝利はまだ宣言できない」と述べた。

1日までの1週間の失業保険受給総数は1548万6000件と、前の週から60万4000件減少。7月25日までの1週間で失業手当を受けていた人は2830万人と前の週から306万6000人減少したものの、労働市場が回復から程遠いことが示唆された。

*内容を追加しました。

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