昨日8月11日、「日本の尊厳と国益を護る会」として、岡田官房副長官経由安倍総理大臣に提言書をお渡ししております。以下、ご報告させていただきます。
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内閣総理大臣 安倍晋三殿
尖閣諸島の非常事態に即応するための提言
中国はかねてから、日本固有の領土、領海である尖閣諸島と周辺の海まで含めた東シナ海において、日本の主権を無視しつつ「8月16日から漁を解禁する」と宣言している。すでに8月1日に中国東海岸の福建省から8千隻近い漁船が、海警局の船舶の同伴を受けながら出港したという情報もある。
中国側の動きは速く、国際法にあからさまに違背する行為ももはや躊躇わず、中国の高官が「尖閣諸島を実効支配する」と内外に公言するという誠に異常な緊急事態に至っている。
日本政府は、大量の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らが尖閣諸島の領海などに押し寄せて、日本の主権をまたしても侵し、日本の漁家の正当な漁労を妨害する事態、さらには台風などを含めた何らかの口実によって魚釣島などに上陸する事態にも、直ちに的確に備えねばならない。
直ちに以下の措置を執行し、中国による尖閣諸島の侵略を断固阻止すべきである。
【海上警察力の強化】
1．アメリカに呼びかけて、アメリカの沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。アメリカの沿岸警備隊は、すでに南シナ海においてフィリピンと連携の訓練を実施するなどしており、艦船が横須賀で修理などを行っている。太平洋を越える機動力を持ち、トランプ政権は「南シナ海でも東シナ海でも、中国の不当な活動は許さない」という姿勢を明示している。
2．沖縄県警が4月に新設した国境離島警備隊に所属する150人余の警察官を、尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施する。
3．上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊（SST）、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。
4．その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする。
【自衛権の強化】
1．尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。
2．航空自衛隊による下地島空港（沖縄県宮古島市）の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。
3．平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。
令和2年8月11日 日本の尊厳と国益を護る会（護る会）
