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習近平氏に媚びて何もしない安倍政権

民主活動家の周庭氏と蘋果日報(アップルデイリー)の創設者である黎智英氏の逮捕をはじめとして、香港当局が民主派への弾圧を強めている。国際的な非難を浴びたからか両氏とも短期間で釈放はされたが、これで中共の意を受けた香港当局の方針が変わるとは到底思えない。コロナ禍により西側諸国で不安定な状態が続く隙を狙って、中共が香港民主派への弾圧を強め中国本土との政治的一体化を進めることは間違いないだろう。

中共=習近平氏は、今後も①軍事的行動を排除しない領域的拡張政策、②ワクチン提供やインフラ建設支援・国際機関への資金援助を通じた中国の国際的影響力の増大、③中国企業による他国企業の買収、④ハッキングやスパイ活動による情報入手、などを通じて覇権体制を構築しようと行動(少なくとも国内的にはそのように宣伝)し続けるであろう。中共の覇権的主義的行為を黙認することは中共の習近平独裁体制に隷属することと同義である。天安門事件が起きた後に、アメリカや日本を含む西側諸国が、中国が市場として有望であるという理由で中共の人権侵害を黙認してきたことが習近平という民主主義への挑戦者を生んだのである。

習近平氏が国内での最高権力者としての地位を固めるにつれ中共覇権主義的行動が露骨になってきたといえる以上、彼が権力の座について間もない2010年代前半と今とでは状況が全く異なる。今や中共は明らかにアメリカ中心の世界秩序に対する最大の脅威となっている。それゆえ、米大統領選でバイデン氏が勝利し民主党政権になったとしても、アメリカが中共の覇権主義を封じようとする方針に変わりはないだろう。中共が西側諸国と全く異なる価値観もつ一方でアメリカが中国と他の西側諸国に対して依然として優位な地位にある以上、アメリカが他の西側諸国に圧力を強めて中共を封じ込めようとしない合理的な理由はない。

さて、日本である。日本政府は中国政府と香港行政府に対して一連の行動を強く非難すると共に香港国家安全維持法の廃止と民主運動家への弾圧を即時にやめるよう強く要請すべきだ。さらに香港からの政治難民の積極的な受け入れを表明すべきだ。しかしながら、安倍政権は菅官房長官の「引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」という発言に見られるように、何も行動をとっていない。アメリカ政府から圧力を受けない限り、香港で何が起きようと台湾がどうなろうと安倍政権が動くことはないだろう。これこそ安倍首相が中共=習近平氏に媚びている証左だ。愛国者を自認している自民党支持者の皆さん、こんな情けない政権をそれでも支持するのですか?

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