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洪水対策:縦割り行政の弊害を排除し、ダムを活用して水害に備える

秋の台風シーズン到来を前に、利根川水系の「須田貝(すだがい)ダム」を視察しました。

全国には、国土交通省所管の570の洪水を防ぐための多目的ダムがありますが、経済産業省や農林水産省が所管する発電用や農業用の900のダムはこれまで洪水対策に使われていませんでした。

昨年の台風19号をきっかけとして、縦割り行政の弊害を排除して、こうしたダムの水量を洪水対策に活用できるよう見直しを行いました。

現在、全国の約100の国が管理する1級水系について調整を終えました。その結果、この利根川水系に50年間、5000億円かけて新設された八ッ場ダム50個分の洪水対策の水量を、費用をかけずに全国に確保することができました。

この利根川水系は下流に首都東京を抱え、一旦氾濫が起きれば、特に江戸川流域では大きな被害が出かねません。

これまで須田貝ダムは洪水対策に全く使えませんでしたが、今回の見直しで須田貝ダムの約9割の水量(東京ドーム16個分の水量)が台風が来る前に事前放流できることになりました。さらにこれを含めて利根川水系全体で八ッ場ダム3個分、東京ドーム217個分の洪水対策のための既存ダムの水量が確保できました。水害防止に大きく貢献できるものと考えています。

今後は全国で約350の都道府県管理の2級水系にあるダムについても同様の見直しを進め、近年水害が生じた水系や貯水容量の大きなダムがある約80水系についても早急に取り組んでまいります。

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