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香港問題 国安法で民主派が逮捕 内政問題ではなく世界に飛び火する覇権主義の問題

8.12逮捕後保釈される黎智英(ジミー・ライ)氏(出所:蘋果日報(アップルデイリー))

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条に活動する参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 8月11日(火)は、全国的に猛暑となり、40度を超える地域もありました。熱帯夜になり、冷房使用やこまめな水分補給等、熱中症対策に十分注意をしてほしいと思います。

 中共武漢発の新型コロナウイルス感染症が世界で大流行(パンデミックpandemic)する中で、発生源である中共は、香港においてやりたい放題です。

●国家安全法(香港国家安全維持法)を7月から施行

 8月11日(火)、香港政府は「国家安全法」なるものを口実に、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏や本土に批判的な論調で知られる香港の新聞「蘋果日報(アップルデイリー)」創設者の黎智英(ジミー・ライ)氏らを逮捕しました。その後、12日(水)になって、保釈し始めていますが、弾圧する状況は変わっていません。

私は、保守団結の会の同志ともに、7月1日に自由民主党本部に対して「我が党は香港問題で党声明を出すべき」と申入れ、6日の党外交部会の開催に繋げ、同部会において「習近平国家主席の国賓訪日の反対決議」の実現に向けて声を上げました。

習近平の共産党一党独裁体制によって、「国家安全法」なるものが施行され、一国二制度、香港の高度な自治、香港人の自由と人権、民主主義が、完全に抑圧され、否定されました。さらに、同法は、国内法であるにもかかわらず、香港のみならず世界中の諸国をも対象としており、「中華思想」に基づく「覇権主義」がいよいよ発露されて、我が国を含めた東アジア、世界を大変危険な状況に陥れるものがあります。香港人の状況は、台湾の明日であり、我が国はじめ東アジア、世界に飛び火します。香港問題は中共の内政にとどまるものではないのです。

●「2つの100年」「4つの全面」

チャイナは、自国の恥辱に満ちた百年を超克すべく、偉大なる中華民族の復興を掲げて、経済力を梃子に軍事力を急拡大させています。

それは、習近平国家主席の「2つの100年」「4つの全面」という目標の実現のためです。「2つの100年」とは、来年の2021年共産党創設100年までに、所得を2010年比で倍増させる「小康社会建設を達成」させ、2049年の共和国建国100年を節目として、「富強・民主・文明・調和をかなえた社会主義現代国家の建設」して、米国をしのぐ世界一の国になろうというものです。その実現に向けて、「4つの全面」とは、①やややゆとりのある社会の建設、②改革の推進、③法の支配の強化、④党の綱紀粛正を「全面的に」進めていく方針を掲げています。そして、習近平国家主席は、それまでの2期10年の慣例を破り、3期目を目指し、独裁体制を強化しようとしています。

私たちは、チャイナがどのような国家目標を掲げようが内政内で止まる以上、どうこう言うつもりはありません。しかし、そのような国家目標実現のために、「製造2025」や「千人計画」等で、違法に他国の技術情報を獲得し、東シナ海や南シナ海等での海洋権益を確保しようとしています。その結果が、我が国固有の領土である尖閣諸島への頻繁な領海侵犯であり、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域(EEZ)内での海洋調査に表れています。

●中華思想に基づく覇権主義とは徹底的に闘う

私たちは、そのようなチャイナの振舞は、「中華思想」に基づく「覇権主義」だと考えています。そのような覇権主義とは徹底的に闘いたいと思っています。

今回の香港問題に関連して、政府は、菅官房長官が「重大な懸念」を表明していますが、習近平国家主席の我が国への国賓訪日について正式に見送りの声明を出すべきだと考えています。

チャイナの「中華思想」に基づく「覇権主義」に対峙して、今後我が国が、尖閣諸島の防衛強化(日米共同訓練の実施等)、排他的経済水域の権益確保の強化、外国資本の土地所有制度の見直し、人材・技術流出の防止、情報機関の強化等、経済を含めた総合的な安全保障政策を早急に立案し、実施することを、同志とともに政府に強く求めていきたいと思います。

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