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「新型コロナウイルス」関連破たん状況

 8月11日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、2月からの累計が全国で405件(倒産340件、弁護士一任・準備中65件)に達した。

 2月2件、3月22件から、4月は84件、5月も83件と急増し、6月は単月最多の103件に達した。7月は、ややペースが落ち着いたが80件と、4月や5月並みの高水準が続いている。

 8月6日には累計400件に達し、和歌山県と高知県の2県を除く45都道府県で発生している。なお、集計対象外の負債1,000万円未満の小・零細企業の経営破たんは、累計12件が判明。

 政府や取引金融機関などの各種支援に依存した小・零細企業・商店の休廃業や破たんが増加する可能性が高まっている。特に都市部を中心に感染者数が拡大しており、飲食業などサービス業の影響が深刻な状況だ。

 新型コロナ破たんも飲食業が62件(構成比15.3%)と最多を占め、時短営業などの影響が長引けば、倒産増に拍車をかける懸念が強まっている。

7月80件、8月は11日までに31件発生、高水準が続く

 緊急事態宣言の解除後、各地の裁判所の業務が再開し、倒産の手続きも徐々に進んだ。6月は単月最多の103件と急増したが、7月も緊急事態宣言中の5月と同水準で推移。8月も11日11時までに31件発生しており、ペースは鈍っていない。

 また、集計対象外の負債1,000万円未満も12件判明するなど小・零細企業の破たんも目立っている。

破たん件数 最多は東京 倒産比率もワースト

 都道府県別では和歌山県、高知県の2県を除く45都道府県で発生している。このうち、東京都が105件に達し、件数では突出。次いで、大阪府39件、北海道22件、愛知県20件と続き、10件以上の発生は10都道府県。

 都道府県別で「新型コロナ関連破たん」の発生率を算出した。経営破たん比率のワーストは、東京都(105件)の0.0251%。以下、福島県(11件)が0.0187%、北海道(22件)が0.01552%の順。

 破たんが発生していない和歌山県と高知県を除いて、発生率が最も低かったのは茨城県(2件)の0.0025%だった。

  • ※企業数は「平成28年経済センサー活動調査」を参照

業種別 飲食業が最多の62件

 業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が62件で最多だった。

 次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が49件、インバウンド需要消失や旅行、出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が40件で続く。

 このほか、飲食店向け売上の急減、イベント休止や小・中学校の休校などの影響を受けた食品製造が23件、食品卸売も22件発生している。

 建設業も21件発生した。新築工事が新型コロナの影響でキャンセルとなり、モデルハウスの集客も落ち込み、破たんしたケースもあった。

消滅型の破産が約9割、再建の難しさを露呈

 2月から8月11日午前11時までに「新型コロナ」関連で倒産した340件の形態別では、最多は破産の294件(構成比86.4%)だった。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半。再建型の選択が難しい状況が続いている。

 次いで、民事再生法の30件(構成比8.8%)で、(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪、負債278億円)、WBFホテル&リゾーツ(株)(大阪、同160億円)、(株)レナウン(東京、同138億7,900万円)など、負債額が大きい中堅から大企業で活用されるケースが多い。

 法的倒産が9割以上(同95.2%)を占め、私的倒産は、銀行取引停止処分が16件(同4.7%)だった。

10人未満の小規模企業の破たんが約6割 従業員被害者の総数は約1万人

 経営破たんした企業のうち、従業員数が判明した367件では、従業員5人未満が145件(構成比39.5%)と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が73件(構成比19.8%)と続き、10人未満が218件(同59.4%)で、約6割を占めた。

 事業規模が小さい企業ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。

 このほか、10人以上20人未満が61件(同16.6%)、20人以上50人未満が51件(同13.8%)、50人以上300人未満が32件(同8.7%)だった。

 300人以上は5件(同1.3%)で、従業員数の最多は接骨院経営の(株)MJG(東京都、従業員1,000人、破産)だった。

 また、367件の従業員数の合計は9,746人と、約1万人に迫った。

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