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被爆75年 広島・長崎での首相の対応

今年は、被爆から75年で、節目となる「原爆の日」を迎え、6日には広島市の平和祈念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が、9日には長崎市の平和公園で「長崎県原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が、営まれました。

広島では、松井市長が平和宣言で、2017年に国連で採択されたものの未発効の核兵器禁止条約について、日本政府に「締約国」となるよう訴えました。

長崎では、田上市長が平和宣言で、小型核兵器の開発などが進み「使用される脅威が現実のものとなっている」と危機感を表明し、各国の指導者に連帯を促し、実効性のある核軍縮の道筋を示すよう求めました。

被爆者は、「長崎を最後の被爆地に」と、核廃絶への切なる願いを訴えた、と報じられています。しかし、安倍首相は、ここ数年同様、あいさつで条約には触れませんでした。米国の核の傘に守られているから条約に批准できない、ということは納得できず、核保有国と非核保有国の橋渡しをする、と言っていますが、全く具体的な動きはありません。

その上、6日の広島と9日の長崎の平和式典での安倍首相のあいさつの文面が酷似している、ということで、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている。」と、怒りの声が上がっている、ということです。昨年も、前年のあいさつと酷似している、と非難されていたのに、全く反省もなく、いくら被爆者に「寄り添う」と言っても、誰も信じないと思います。

被爆者の声によって、国連で核禁止条約が採択されてから3年余り、批准国は44になり、発効するためにはあと6ヶ国になっています。国連の中満泉事務次長は、今月上旬の広島での討論会で「日本政府は核禁止条約に扉を閉ざさないでほしい」と述べ、条約を巡る議論をフォローしつつ、将来的にどう関わるか議論を深めるよう呼びかけました。

長崎市の田上市町は、政府に加えて初めて国会議員にも、条約参加への取り組みを求めました。広島出身で、条約採択にも尽力したサーロー節子さん(88)=カナダ在住=は、安倍首相など各国の首脳に手紙を送り、「条約の価値を是認すらしない今の日本政府」は、「核保有国の共犯者になる」「国際社会で信用を失う」と警告している、とのこと。

被爆国の首相として、ほんとうに被爆者に寄り添う気持ちが少しでもあるなら、核禁止条約に批准する知恵を示してもらいたい、と強く思います。

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