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米消費者、7月は雇用に悲観的 コロナ感染再拡大で=NY連銀調査


[10日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が10日に公表した7月の消費者調査で、消費者の労働市場に対する見方が2カ月連続で改善した後、再び悲観的になったことが分かった。新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、抑制策が再び導入されたことで楽観的な見方が後退した。

調査は1300世帯を対象に実施。向こう1年以内に失業する可能性は16%と、前月の15%から上昇した。2019年平均の14.3%も上回った。

1年後の米国の失業率が現在よりも高くなる可能性は39.3%と、前月の35.1%から上昇。3月に50.9%まで上昇した後は3カ月連続で改善していた。

今回の調査では、現在職に就いている人の自発的な離職意欲が低水準にあることも判明。現在の職を維持する可能性は18.9%と前月から横ばいとなり、19年平均の21%を下回った。

今後1年間のインフレ期待は2.9%で、2.7%から上昇。向こう3年間のインフレ期待も2.7%と、2.5%から上昇した。年齢別では40歳以下でインフレ期待が最も大きく上昇した。

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