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令和元年度食料自給率・食料自給力指標

8月5日(水)に令和元年度の食料自給率・食料自給力指標を取りまとめ、公表致しました。

カロリーベースの食料自給率については、サンマ・サバ等の魚介類の不漁、コメの消費の減少の一方で、小麦の単収の増加等により、対前年度から1ポイント上昇の38%となりました。

また、生産額ベースの食料自給率については、豚肉等の国産単価の上昇の一方で、野菜の国産単価の増収による下落、サンマ・サバ等の魚介類の不漁等により、前年度並みの66%となりました。

他方、令和元年度の食料自給力指標は、コメ・小麦中心の作付けについては農地面積が減少したものの、小麦の平年単収や魚介類の漁獲可能量(TAC)の増加により、前年度を27kcal/人・日上回る1,754kcal/人・日となりました。

いも類中心の作付けについては、農地面積の減少や労働力(延べ労働時間)の減少により、前年度を9kcal/人・日下回る2,537kcal/人・日となりました。いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量(2,168kcal)を上回るものの、コメ・小麦中心の作付けではこれを下回る結果となっております。

今回のカロリーベース自給率の上昇要因については、小麦の豊作によるところも大きく、依然としてコメの消費減少が続いている状況において、3月に改定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づく自給率目標(令和12年度にカロリーベースで45%)の達成は簡単ではないと考えております。

しかし、世界の人口が増加する一方、1960年に比べ耕地面積は半分近くに減っており、また、コロナ禍の中で国民の皆様の関心が食料安全保障に向いている今こそ、日本も今まで以上に、自国でどれだけの食料をカロリー・生産額ベースで確保できるか、という事をしっかり議論して実行すべき時が来たのではないか、国民の皆様の不安を取り除くような政策をやる時である時が来たのではないか、と考えております。

具体的に申し上げますと、まず消費面において、国産農林水産物を選んで頂くという消費者の皆様の理解と選択が重要であると考えております。

例えば、国民の皆様が、1日にもうひと口、ごはんを多く食べて頂ければ、カロリーベースの自給率1%の向上につながります。8月4日(火)から新たにスタートした「#(ハッシュタグ)元気いただきますプロジェクト」等を通じて、国産農林水産物の消費拡大の取組を進めて参りたいと考えおります。

また、生産面においても、中山間地域等経営規模の大小といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を推進し、荒廃農地の発生防止・解消による農地の確保等により、食料自給率の向上に取り組んで参りたいと考えております。

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