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アメリカの“中国アプリ禁止”、日本は客観的に見る必要も? ひろゆき氏「トランプがTikTokを嫌いなだけでは?」

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 トランプ大統領は6日、動画アプリ「TikTok」とコミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を45日後、つまり9月20日から禁止する大統領令を発表した。

【映像】アメリカ“中国アプリ禁止”の影響は

 日本ではあまり普及していない印象のWeChatだが、世界的に見るとその影響はTikTok以上になるとみられている。TikTokは世界で約8億人が利用しているのに対し、WeChatはそれを凌ぐ約10億人。キャッシュレス決済などでも利用されている。

 TikTokに続くWeChatの禁止は、世界そして日本にどのような影響を及ぼすのか。

■中国アプリ禁止の影響は? セキュリティ問題から逸脱も?

 アメリカ大統領令では、TikTok(バイトダンス)について「位置情報、閲覧履歴などを自動的に収集」と指摘。WeChat(テンセント)については「膨大な情報を自動的に収集」と指摘し、それぞれの企業との取引を禁止するとしている。

 WeChatは2011年にリリースされ、利用者は世界で10億人。1日のやり取りは450億件にものぼる。LINEのようなチャット機能とFacebookのような個人情報の発信といったコミュニケーション機能があるほか、決済サービス「WeChatペイ」はアリババの「Alipay」と並ぶ二大巨頭。

 行政機関等も公式アカウントを運用している“スーパーアプリ”だ。

 中国事情に精通する戦略科学者の中川コージ氏は「一般的なエンタメコンテンツというよりも、仕事上使っている方が非常に多い。民間のビジネスだけでなく、行政の中でも“WeChat完了主義”という言葉まであるくらい浸透しているアプリだ」と説明する。

 開発したテンセント(Tencent)は、百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)のそれぞれの頭文字を取って「BAT」と呼ばれる、中国IT御三家の1社だ。WeChatを中心とするSNSからゲームの開発、オンデマンド事業などを手掛けている。

 また、ゲーム開発などで多数の会社と資本提携し、海外の映画、ドラマなどの中国国内向け正規代理店でもある。

 テンセントとの取引禁止による影響について、中川氏は「WeChatだけであれば、在米中国人が中国本土と連絡を取ったり、米国内で中国人とやり取りすることへの影響で済むと思う。ただテンセント本体となると、株式時価総額でも世界ランキングトップ10に入ってくるような企業で出資先や提携先も非常に多くなるので、影響は甚大になると思う」との見方を示す。

 テンセントはゲーム会社などへも資本投入している。

 ワシントンポストは「テンセントは人気ゲーム『フォートナイト』開発会社の株を過半数程度保有しているが、大統領令には含まれていないように見える」としているが、2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏は「テンセントは世界で一番大きなゲーム会社だ。eスポーツで使われる『リーグ・オブ・レジェンド』や『フォートナイト』、『PUBG(プレイヤーアンノウンズ バトルグラウンズ)』とか、今流行っている撃ち合いゲームで賞金が高いものには、大体テンセントが金を入れている。そのあたりが全てダメになったら、eスポーツがなくなってしまうのではないか」と懸念した。

 さらに、ひろゆき氏は「元々は(情報取得という)セキュリティの問題だったが、大統領令の中に経済的理由が入ってしまっている。アメリカの色々なゲーム会社が買われるなどしていて、結局セキュリティどうこうではなく、元々やっていた中国との経済貿易戦争の一環として、中国に行くお金を止めるという話ではないかと思っている」と指摘する。

 また、オンラインサロン「田端大学」塾長の田端信太郎氏は「そもそも中国国内では海外のアプリを締め出している。トランプはいま支持率が下がっているが、結構いいところに目を付けた。元々中国が市場をフルオープンにしているならどうなのかとなるが、自分たちは守っているのに外には攻め込むのがアンフェアだいうのは、誰が聞いてもそうだろうと思う」と述べた。

 米中の対立構造について中川氏は、「今回のTikTokもWeChatも含めて、アメリカ側の“安全保障”という話が出てくる。アメリカが米中対立構造の中でよくやっているのは、中国企業がダメになった場合、アメリカ企業がその市場を取りに行くということ。要は締め付けが目的のように見えているが、実質的には『自分たちに利益をよこせ』という面も強い」との見方を示した。

 TikTokをめぐっては、米マイクロソフトによる買収案が浮上している。マイクロソフトは2日、「一部の事業の買収について交渉中で、9月15日までに協議を完了」と公表。トランプ大統領は3日、マイクロソフトに対し「買収を進めて欲しい」としている。

 この件に関して中川氏は、「マイクロソフトであれば経済安全保障が大丈夫かというと、それ自体が崩れている。マイクロソフトは中国政府とべったりで来たIT企業だ。例えば、中国の蘇州工業園区というところには、マイクロソフトのAI開発センターを作るなどしている。そういうこともあり、マイクロソフトが(TikTokを)買収したからといって経済安全保障は大丈夫なのか?という疑問はある」と話す。

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