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感染状況6指標 具体策は地方まかせ

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(尾身茂会長)は、昨日7日、感染状況を4段階で評価するための指標を示しました。

病床のひっ迫度合い、、人口10万人あたりの療養者数、PCR検査陽性率、人口10万人あたりの1週間の新規感染者数、前週と今週の新規感染者数の比較、感染経路不明者の割合の6つの指標です。

病床のひっ迫度合いについては、最大限確保できる病床全体の使用率が20%以上(または現時点の確保病床の25%以上)などの場合に、ステージ3の「感染急増段階」へ、50%以上の場合にステージ4の「感染爆発段階」へ移行しつつあるとみる、とのこと。

例えば、東京都では、確保病床が43%、人口10万人あたりの療養者数が23.4%、PCR検査陽性率が7%、人口10万人あたりの新規感染者数が17.41%、前週と今週の新規感染者数の比較が1.34倍、感染経路不明者の割合が59%、となっています。

PCR検査陽性率以外は、ステージ3で示した指標の数値に達しています。
しかし、提言では、「一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、「総合的に判断」して、感染の状況に応じて積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい」としています。

政府も、この指標や感染状況分類を各都道府県が対策を講じる際の「参考」として示すにとどめる考え、とのこと。
指標が示されても、参考にとして、政府が具体策を示さないのでは、かえって混乱してしまいそうです。

政府は、経済に力を入れていて、緊急事態宣言につながる具体的な基準作りには後ろ向きとされ、指標の位置づけが、はっきりしません。

地方自治体のトップからは、政府のこうした姿勢に反発が出ていて、沖縄県の玉城知事、長野県の阿部知事などが、政府に具体策を示すよう求めています。
お盆の帰省についても、政府がはっきり自粛を言わないままに、お盆休みに突入、という感じです。

それぞれが自ら自粛しているようですが、もっと政府には、はっきりと具体策を示してもらわないと、地方に丸投げでは、困ります。

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