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「GoToトラベルが良策だとは全く思わない」 “世界最多”のアメリカで感染抑えたNY州、日本が学べることは

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 いまだ増え続ける新型コロナウイルス感染者。しかし、東京都の小池知事は「旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これをお控えいただきたい」、菅官房長官は「政府としては全国一律に帰省の自粛を求めるものではない」と述べるなど、政府と自治体の足並みはそろっていない。

【映像】感染抑えたNY州 日本が学べることは

 そんな中、7日に行われた専門家による分科会で尾身茂会長は、感染状況判断のための6項目を発表。これを目安に早期対策を政府・自治体に求めた。

 感染拡大を防ぐために我々はどのように生活すべきなのか。7日の『ABEMA Prime』では、世界最多の感染者を出しているアメリカに着目。感染者が増える中、ニューヨーク州など独自の対策で感染者を抑えている地域から日本が学べることはあるのか。

■1日の新規感染者は1万人超から数百人に、NY州の「移動制限」

 分科会で示された指標は4段階のステージに分けられ、「病床占有率」「10万人あたりの療養者数」「PCR検査陽性率」「10万人あたりの感染者(1週間ごと)」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の6つの項目をもとに評価する。

 これに東京と沖縄を照らしてみると、東京は「病床占有率」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の3つ、沖縄は「PCR検査陽性率」以外の5つがすでに「ステージ4」の数値に。ステージ4は「緊急事態宣言」も検討せざるを得ない状況だとしている。

 今回、具体的な指標が示されたことについて、アメリカ国立衛生研究所・研究員でウイルス学や免疫学が専門の峰宗太郎氏は「医療の状態や検査の状況を具体的に指標として出したのはわかりやすくていいと思う。あとは総合判断として、いつ緊急事態宣言などの強い規制をするのか、どんな基準で行うのかということまで明確になるといいというのがまず1つ。また、感染者数が増え続ければ、どの時点でどういう状況に達するかという予測もできるはず。そこももう少し明確に出てくるとよりいいと思う」との見方を示す。

 ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州の感染者は42万3637人で、死者は3万2294人。1日あたりの新規感染者数は、4月は1万人を超える日もあったが、5月以降は抑え込んでおり、8月6日は702人となっている。

 感染症対策と経済対策の両方を見据える中、ニューヨーク州が特に警戒しているのは“再流行”だという。峰氏は「ニューヨーク域内においては、人の接触をかなり減らすことができている。しかし、他の地域で非常に強い流行が起こっていて、そういったところから新たな持ち込みがあると、予想していないところでクラスターが発生してしまう。そうすると対策が後手に回るということを考えて、とにかく外から入ってくる人を制限して、どこで流行が起こっているのかを確実に掴んでいくことを徹底している」と話す。

 ニューヨーク州では移動制限措置を取り、感染者が急増する州(対象州は直近7日間平均で陽性率が10%以上、または陽性者数が住民10万人当たり10人以上)からの移動者に14日間の自己隔離を義務付けるほか、移動者に連絡先の提供を義務付け、提供しない者には2000ドル(約21万円)の罰金を課すとしている。

 ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界の感染者の各国の割合はアメリカが26%で4分の1を占める。また、6日のアメリカの新規感染者数は5万9692人だが、日本(7日は1605人)と比べると大きな差がある。

 峰氏は、アメリカの検査数は日本の比ではないものの問題点もあるとし、「日本と違って本当に検査数が足りていない。流行状況があまりにも激しいので、検査を日本の100倍やったとしても(流行が)日本とトントンという状況になっている。検査がまだまだ足りないという実情がある」と指摘する。

 また、同じくジョンズ・ホプキンス大学によれば、アメリカの累計死者数は6日時点で約16万人。この点について2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏は「(グラフの)カーブ自体は緩やかになっていない。日本は第2波と言われることもあるが、死者数がほとんど増えていないので大丈夫ではないかと言われていたりする。アメリカは第2波で死者数が少なくなっているということはあるのか」と質問。

 これに峰氏は「アメリカでは感染者が高齢者にも広がり始めている面がある。やはり、高齢者に広がってしまうと重症者数・死者数は必然的に増えてきてしまうので、全然抑えられていないという印象になっている」との見方を示した。

 そもそも感染に対する“恐怖”は、日本とアメリカで認識が違うのか。「非常に差があって、恐怖感を覚えてしっかり対策を行っている層もいる。しかし、一部の人たちは“コロナ感染パーティー”というものを開いてお互いにうつし合ったり、“コロナチャレンジ”といってグループの中で最初に感染した人が総取りする賭けを行ったりしている。マスクを付けるということに関しても、“神様に顔を見せられない”“呼吸する権利を奪っている”などと提訴をする人がいたり、様々なことをおっしゃる人がいるのがこのアメリカという国だ。地域の差があって、政治的信条として共和党寄りであるか民主党寄りであるか、大統領を支持するか支持しないかということも絡まって、完全に政治案件になっている面もある。我々日本人が言うような常識や感染症を重要視するコンセンサスができているかというと、できていない状況にあると思う」。

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