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「子どもたちのデータを盗むな」集団訴訟起こしたTikTokユーザーの保護者たち

SOPA Images/LightRocket/Getty Images

20人以上の原告団(大半が未成年者のため、法定後見人が代理を務める)が、中国を拠点とするIT企業ByteDance社を親会社にもつTikTokに対し、新たな集団訴訟を起こした。第一報を報じたNPRも指摘しているように、この集団訴訟は過去1年間「個別に提訴された、類似の」裁判をまとめたものだ。

原告団に加わったアメリカ人家族らは、TikTokの重役が中国に拠点を置く監視システムソフトウェアを、ユーザーには知らせずにアプリに搭載し、「膨大な量の」個人情報やコンテンツを中国のサーバーに送信していたと考えている。さらに、問題のデータにアクセスした人物はアメリカ人ユーザーを「特定し、分析し、物理的・デジタルいずれの位置情報や活動も追跡することが可能になる」というのが原告の考えだ。

原告は、とくにプライベートな下書き動画――まだ公開も保存もされていない、初期の段階の投稿――を取り上げ、同アプリが事前の通知や本人の同意なく、こうした動画を「秘密裏に入手していた」と主張。さらにこうしたデータや情報をひそかに入手することで、TikTokは狙いを絞った広告を展開して顧客を拡大し、かつ/またはアプリの技術を向上して消費需要をあおり、顧客から不当に利益を得ているとも主張している。

昨年――ちょうど批判の声が上がり始めたころ――TikTokの顧問は2019年7月~10月の同社のコンピュータコードを検証し、「中国政府がTikTokのユーザー情報にアクセスしたことを示す証拠はなかった」と発表した。そのあと同社は、「弊社ではアメリカのユーザーのデータはすべてアメリカに、バックアップストレージはシンガポールに保存しています。弊社のデータセンターはすべて中国国外に設置され、いずれのデータも中国の法令には準拠しておりません」と述べた。

しかし2020年、集団訴訟の原告団はTikTokの公式声明が「入念に現在形で記述され、過去の行動には触れないよう細心の注意が払われている」と主張。中国にデータを保存していない、とあるだけで、中国に転送していないとは一言も書かれていない、と指摘する。

またTikTokの2019年版プライバシー・ポリシーを引き合いに出し、公開はされているものの「常識的な意味ではユーザーの目には触れられておらず」、文言は誤解を招き、改訂されることもしばしばだったと述べている。訴状によれば、実際に同ポリシーには「ユーザーの情報は、弊社が属する企業グループの親会社、子会社、またはその他関連会社と共有される場合があります」という記述があり、ByteDanceも該当しうる。

原告側の主張は「言いがかり」なのか?

ByteDanceは「双方向通信を繰り返すことで各ユーザーの関心や嗜好を”学習する”アルゴリズムをベースとした」人工知能を活用する企業と指摘したうえで、原告団はByteDanceが近年海外マーケット――アメリカも含む――での事業拡大を図っていたことに触れた。ByteDanceは明らかにアメリカのアプリMusical.lyを模倣し、今日のTikTokの原型となる自社アプリ、抖音を2016年に立ち上げた。最終的にByteDanceは2017年にMusical.lyを買収するが、その前にTikTokの名前で抖音の英語版を公開していた。

ローリングストーン誌はTikTokにコメント取材を依頼したが、同社の代表者からは返答は得られなかった。

訴状によると、原告団は延々と続く要求事項の中でも、TikTokがユーザーの個人情報やコンテンツを中国はもちろん、中国がアクセス可能なほかの地域や施設にも転送しないよう求めている。下書き動画については、事前の通知や書面による同意がない限り、ユーザー以外の人間が下書き動画にアクセスできないようにするべきだ、と述べている。また「地理的/デジタルの位置情報追跡データ、デバイスのIDデータ、(および)個人が特定されうるデータ」がTikTokの手にわたってはならない、とも主張している。ソーシャルメディア中心のアプリの運営には必要不可欠なデータである以上、こちらの要求が通る可能性はとくに低い。

TikTokのプライバシー・ポリシーの内容からいっても――TikTokはユーザー情報を共有する権利を有する、とはっきり明言されている――おそらく原告側が勝訴することはあるまい。だが今回の訴訟で提起された主張は、同アプリの禁止を望んだトランプ大統領が、国家の安全保障にかかわると主張したのとあまり変わらない。

【動画】10代の少女たちを刺激、TikTokで拡散される「プチ断食」の危険な実態

from Rolling Stone US

Translated by Akiko Kato

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