「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強！結果に責任！」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
８月6日（木）の広島に続いて、8月9日(日)は長崎に原子爆弾が投下されて75年となります。長崎市松山町の平和公園で平和祈念式典が営まれ、投下時刻の午前11時2分に黙祷が行われます。哀悼の誠を捧げたいと思います。
8月6日(木)の広島原爆投下の日にも、原爆投下から75年経つも、核軍縮どころから軍拡に向かう情勢、特に我が国周辺の大変厳しい安全保障環境について、ブログに書きました。
赤池ブログ「追悼 広島原爆投下75年 安全保障環境の悪化で核軍拡が続く」
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12615931031.html
各国の核弾頭数と運搬手段については、防衛白書から図表を転載しました。
各国の核弾頭数は以下です。
米3,800 露4,300(内戦術核1,830) 英200 仏300 中290
インド130～140、パキスタン150～160、イスラエル80～90、北朝鮮20～30
計9,340
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/pdf/R02010307.pdf
米ソ冷戦、核戦争の危険性が認識される中で、昭和45年1970年に核兵器不拡散条約（NPT Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）が発効されました。昭和41年1966年以前に核爆発を行った国である5か国（米ソ英仏中。実際の仏中のNPT加入は平成4年1992年）以外の国の核兵器保有が禁じられました。現在、NPTは191の国と地域が締結しています。
しかしながら、インド、イスラエル、パキスタンは加入を拒否し、また、北朝鮮はこれまで6回の核実験の実施を発表し、核兵器の開発・保有を自ら宣言してきました。
今後、米露間の核戦略については、新戦略兵器削減条約が令和3年2021年2月に期限を迎えます。両国が合意すれば、最大5年間の延長が可能なのですが、見通しは不透明です。米は、中の核軍拡を懸念して、中を含む軍備管理枠組みを追求する意向を示していますが、中は米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張しています。米露とともに、中を含む国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要なのですが、世界で唯一の被爆国である我が国では、被爆体験を後世に伝えたり、政府に対して核兵器禁止条約の加盟を求めたりする意見は多いのですが、中共の核軍拡や北朝鮮の核開発という情勢に基づく、現実的な軍備管理・軍縮、拡散防止についての議論が少ないと感じています。
●大量破壊兵器の拡散を防止する構想（PSI）への参加
北朝鮮やイランなどが大量破壊兵器・ミサイル開発と拡散に対して、米国は平成15年2003年「拡散に対する安全保障構想（PSI＝Proliferation Security Initiative）を発表し、各国に同構想への参加を求めました。同構想は、大量破壊兵器及びその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同して取り得る措置を検討し、また、同時に各国 が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとするものです。
我が国では、防衛省・自衛隊が参加し、また、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関と連携しつつ、主催もしています。各国と連携しつつ、大量破壊兵器などの拡散防止や、自衛隊の対処能力の向上に努めています。
今後、核だけでなく、生物・化学（NBC＝Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散の防止、また、テロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念に対して、その情勢を注視し、防止の具体的な取組みを政治の側からも支援していきたいと思います。
