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感染症対策:検査体制の整備とワクチンの開発・確保で、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る

先週、川崎市健康安全研究所を視察しました。

新型コロナウイルス対策の第一線を担う地方衛生研究所として、(1)PCR検査など検査の実施、(2)抗原検査などの調査研究、(3)医療関係者や市民への情報発信に取り組まれている状況をうかがいました。
新型コロナウイルスのような未知のウイルスに対処していく上では、正確な診断を行うための検査が欠かせません。
また、より患者の負担や医療従事者の感染リスクが軽減でき、より迅速に結果が得られる検査法の開発・改善を図っていくことが重要です。
研究所の抗原検査とウイルスに関する研究成果が大きな役割を果たすことで、検査能力が飛躍的に向上し、30分という短時間で結果が得られるようになったことをうかがいました。

政府では、こうした科学的知見の積み重ねを通じて、PCR検査に加え、抗原検査、これまでよりも簡単に採取できる唾液の利用など、検査手法の選択肢を拡大してきました。
特に今後国際的な人の往来の段階的再開が見込まれる中で、7月29日から羽田空港及び成田空港で実際に唾液を検体とする抗原検査を導入しました。
9月以降には空港で1日1万人の検査の実施を目指していきます。

また、ワクチンは世界で英知を結集して研究開発が進められていますが、7月31日には、米国ファイザー社がワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに6千万人分のワクチンの供給を受けること、
さらに昨日には、アストラゼネカ社との間でも、来年初めから1億2千万回分(一人につき二回の接種が必要な場合には6千万人分に相当)、うち3千万回分は第一四半期にワクチンの供給を受けることについて基本合意しました。
さらなる海外企業との交渉に加え、国内の東大、阪大、感染研の研究開発への支援を含め、有効で安全なワクチンの確保にしっかり取り組みます。

最新の技術を活用して検査体制を整備するとともに、ワクチンの開発と確保を進めていくことで、感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかり図ってまいります。

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