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コロナ対策 全国では4段階の2「漸増」 要注意は東京、愛知、大阪、福岡、沖縄 政府は広報強化を



都道府県ごと6指標による評価分析 (色付けは筆者)
(出所:内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 8月7日(金)、新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催されました。最新の数値に基づく、専門家の分析が出されました。分析された指標は6点で、医療体制として①病床の逼迫度、②人口10万人の療養者割合、監視体制として③陽性率、感染の状況として④人口10万人の陽性者割合、⑤陽性者の増加割合、⑥感染経路不明者割合です。

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona5.pdf

●感染症の状況は 「漸増」変わらず、要注意地域は・・・

 その分析結果を上図の一覧表を掲示しています。それを見て頂くとよく分かると思いますが、一番下にある全国平均の指標から判断される評価は、4段階(①散発→②漸増→③急増→④爆発)の内の2段階目「漸増」とのことです。医療体制は一部地域を除いて逼迫しておらず、重症者が少ないことがわ分かります。ただし、感染者が各地で増加してきており、特に経路不明者が増えていることは、懸念材料です。

 47都道府県ごとを見てみると、要注意なのは、東京、愛知、大阪、福岡、沖縄の5都府県です。4段階の内の3段階目の「急増」までは至っていませんが、感染者が増加して、医療体制が逼迫してきていることが分かると思います。

 新型コロナウイルス感染症への対策について、専門家は、4点指摘しています。

①自治体は数値に基づく現状認識と迅速な対応

②小規模集団感染(クラスター)が発生しうる院内や夜の施設内の防止の徹底

③事業者はガイドラインの遵守と広報、個人は3密回避等の「新しい日常」の徹底、若者への周知、

④保健所や病院の支援強化等

●政府は指標に基づく評価を国民に周知すべき

 以上のような専門家の指摘は大変分かりやすいものであり、それをしっかり国民に周知していくことが重要です。しかしながら、政府の広報は、相変わらず十分とは言い難いものがあります。報道機関向けの記者会見は熱心なのですが、情報が多く、国民には断弁的にしか伝わっていません。冒頭の図表と対策だけを絞って、国民に直接訴えるべきだと思います。首相官邸、内閣官房、厚生労働省とそれぞれがホームページをもっており、以上のような専門家の分析指標の一覧表を探すのにも、私自身一苦労しました。

冒頭に掲げた47都道府県の指標分析は、それぞれの広報媒体の最初において、事業者や国民一人一人に訴え、自分の住んでいる地域の感染や医療状況を踏まえて、行動をしてほしいと訴えるべきだと思います。

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