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米コロナ追加対策巡る協議決裂、政権側は大統領令提言へ


[ワシントン 7日 ロイター] - 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が7日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた3兆ドル規模の経済対策を1兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否。政権側はトランプ大統領に大統領令を発令するよう提言する見通しだ。

民主党のシューマー上院院内総務は「失望的な会合だった」とし、「公平に中間地点で折り合いをつけるよう、相手側に再度求める」と述べた。

民主党が3兆4000億ドル規模の法案を求める一方、共和党は1兆ドルの案を提示している。

ペロシ下院議長は中間地点で折り合えるよう、共和党が1兆ドル積み増せば、民主党側が1兆ドル削減するという妥協案を示したが、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官が拒否したと説明。その上で、両氏に対し「より大きい額を提示する用意が整った段階で交渉に戻るよう」伝えたと明らかにした。

ムニューシン長官は、州・地方政府への支援のほか、失業給付加算の延長を巡り膠着したとし、「トランプ大統領は合意にこぎ着けることを望んでいるが、残念ながら進展はなかった」と述べた。さらに「新たな提案があれば、いつでも交渉の席に戻る用意はある」とした。

また、ムニューシン長官とメドウズ首席補佐官は、トランプ大統領が、失業給付加算の再開や家賃未払いによる立ち退き猶予の再導入などに関する大統領令を週末に発令するよう提言するとした。

トランプ大統領は、合意がまとまらなければ、給与税の徴収停止など、単独で景気刺激策を打ち出す構えを鮮明にしているが、大統領令でどの程度の支援を実現できるかは不明。

トランプ大統領は協議決裂後、ツイッターで「ペロシ氏とシューマー氏は民主党基盤の貧弱な州や市に対する救済資金にしか興味がない。チャイナウイルスとは何の関係もない!」と批判。「われわれは異なる方法で行っていく!」と述べた。

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