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感染症対策:国民に丸投げでよいのか・・・基本に立ち戻れ

 お盆の帰省をどうするか。日本列島で新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらないが、政府は対策を国民に丸投げしている。それでよいのか。

 欧米でも経済活動を再開した都市では感染が再拡大しており、再度規制を強化する動きもあり、たとえばイギリスやフランスでは、公共の場や屋内でのマスク装着の義務化(違反すると罰金)に踏み切った。

 日本では、タイミング悪くGo To Travel キャンペーンが始まり、人の移動も増えている。これが、沖縄をはじめ、各地での感染再拡大の背景にあるのではないか。コロナが収束してから行うべきキャンペーンを先走り過ぎたきらいがある。

 感染症対策の基本は「検査と隔離」であり、感染実態の把握のためには、PCR検査を徹底するしかないのである。ところが、厚労省の様々な規制や感染研の情報独占体質がそれを妨げている。

 第一に「夜の街」を批判する前に小池都知事が行うべきだったのは、歌舞伎町などで働く人々に対して徹底したPCR検査を実施することであった。

 第二波が始まったときに、すぐPCR検査や立ち入り調査などを実行していれば、「東京問題」も起こらなかったであろうし、日本列島各地に感染が拡大することもなかったであろう。

 第二に、感染症関連の法律の不備があれば、国会を開いて迅速に改正すべきである。とりわけ、潜伏期間が長く、しかも無症状者からも感染するという今回のウイルスは、既存の法律の想定を超えている。

 政権批判を避けるために、国会を開かないというのなら、国権の最高機関である国会は何のためにあるのであろうか。

 第三に、今回の感染再拡大の震源地は東京である。しかし、小池都知事は危機感を煽り、都民に自粛を要求し、国と対決するというパフォーマンスを繰り返すのみで、必要な措置を講じていない。

 東京都は、都下の市区町村を支援する義務がある。しかし、ほとんど何もしないので、たとえば世田谷区は、自らPCR検査を拡大する方針を打ち出した。その他の市区町村も独自の取り組みを始めている。

 国と東京都の付け焼き刃的な政策が、第二波の拡大を許していると言っても過言ではない。感染症の基本に立ち戻るべきである。

 「立ち戻る」というより、最初から実行していなかったのだから、「断行すべき」であると言ったほうがよい。

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