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宮崎・鹿児島・沖縄のコロナ感染率を急上昇させた「ファクターZ」とは何か

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南九州・沖縄の高感染率要因を「ファクターZ」と名づけ関心喚起せよ

感染の再拡大の特徴が、以上に述べたように、主に都心部を中心とした拡大、しかも感染経路不明を多く含む市中感染の拡大であることから、新型コロナ感染対策のポイントは、「都心的生活よ、さようなら。非都心的生活よ、こんにちは」ということになろう。

すなわち、このような感染拡大が長く続くのであるならば、人が密集して営む都心的生活を自粛し、リモートワーク、リモートライフ、ネット通販や田舎暮らしなど非都心的生活を充実させる「新生活創造」が対策の基本となろう。

しかし、それだけでは十分ではない。都心部的な拡大以外の感染拡大にも注意を払わねばならないのである。

上記⑤については、沖縄だけ、あるいは福井だけが高いのではなく、南九州・沖縄全域、北陸全域で感染率が高い(高かった)点に、何らかの共通要因の存在が予想される。

日本の新型コロナ感染率、死亡率が欧米諸国などと比較して格段に低い理由について、ノーベル賞を受賞した山中教授は「ファクターX」と名づけ、その理由を明らかにすることが、新型コロナの感染対策にとって重要だと訴えている。

これが「ファクターZ」か。九州南部・沖縄にキャバクラ店舗数が集中

そうだとすれば、6月までの北陸3県、7月の南九州・沖縄地域で感染率が高い要因を、それぞれ、「ファクターY」「ファクターZ」と名づけ、各界の関心を喚起したいところである。「ファクターZ」については、沖縄における最近の感染拡大を例にして、GoToトラベル・キャンペーンの影響という説も出そうだが、いまのところ明らかでない。

大都市の都心部には大きな夜の街(繁華街)が立地しているという特色があり、それが最近の感染拡大に大きく寄与している可能性がある。そして、地方圏にそれが当てはまらないかというとそうでもない。

警察資料から「20歳以上人口10万人当たりのキャバクラの店舗数」(2016年)を調べてみると、沖縄、および九州南部の鹿児島、熊本、宮崎は、全国順位が、それぞれ、1位、2位、6位、7位と高いのに対して、九州北部の大分、佐賀、長崎は、それぞれ、36位、43位、45位と対照的に低くなっている(ちなみに福岡は5位)。これを「ファクターZ」と考えるのは早計だろうか。

日本の感染再拡大と似ているの感染規模が世界トップの米国だった

日本の感染再拡大は、そもそもなぜ起こっているのだろうか。感染防止と経済回復との両立に失敗したためなのだろうか。なぜ日本だけ、この両立に失敗しつつあるのだろうか。

こうした点に関するヒントを得るためには、やはり、国際比較が重要である。主要国の中で日本と同じ経路をたどっている国はあるのだろうか?

感染者数の規模が大きく異なっていても、感染拡大や収束の動きのパターンを把握するためには、対数グラフがやはり有効である(対数グラフによる分析は、5月の本連載記事でも書いた「世界中で日本だけ『コロナ感染のグラフがおかしい』という不気味」ので参照されたい)。

図表3には、累積数ベースで、「感染者数」の推移(A)と「感染死亡者数」の推移(B)を対数グラフであらわし、また、普通のグラフで、死亡者数を感染者数で除した「感染死亡率」の推移(C)を掲げた(2020年8月5日までの状況)。

感染者数の動き(A)を見ると、いずれの国でも、一気に垂直に近いカーブで感染が拡大し、ある時点を境に、感染拡大が止まり、横ばいに近いカーブに転じていることが分かる。

欧米諸国や日中韓といった東アジア諸国でもこの点は一緒である。

こうした国とは対照的に、当初の感染拡大カーブ自体はあまり垂直的ではなく(つまり激しい急拡大ではなく)、しかし、最近になっても拡大ペースが衰えない国として、ブラジル、インド、ロシアが目立っている。

こうした中で、日本は、感染数規模は非常に小さいものの、「当初の立ち上がりが遅かった」点と「最近になって再拡大が顕著となっている」点の2点で目立っている。

この、最近になって再拡大が顕著であるという点で共通の国を探すと、意外にも、感染規模が世界トップである米国がやや似た動きを示している。

主要国の感染動向の中で以外にもよく似た日本と米国の動き

感染再拡大の日米の共通点はヘンテコな政治家リーダー

次に、感染死亡者数の動き(B)を見ると、感染者数より規模のばらつきが大きい点が異なっているが、時系列的な動きについては、感染者数の動きとほぼ平行している。ブラジル、インド、ロシアの死亡者数の拡大幅がなお大きい点は欧米や東アジアの諸国と異なっている。

ただし、感染者数と異なり、死亡者数の場合は、米国も日本も再拡大の傾向は見られない点に気づかされる。

さて、そうだとすると感染死亡率の動き(C)は、日本と米国で似ているのではないかと想像されるが、実際に、死亡率の動きのグラフを見てみると、日米は、一時期高まった死亡率が(といっても欧州諸国ほどではないが)、近年になって顕著に低下してきている点が共通である。

このように、日本と米国は、感染規模は天と地ほどに違いが大きいが、感染者数や死亡率の動きとしては非常によく似たパターンを示しているのである。

これは、なぜであろうか。

経済の回復を最優先にする国民性が共通で、感染拡大が収まりつつあるのに安心して生活のタガを緩めすぎたのであろうか。

あるいは、ヘンテコな政治リーダーが国を率いて、経済を過当に重視し、感染拡大に対しては油断の連続である一方、地方レベル、あるいは国民レベルでの自発的な取り組みが強力なので最悪の事態を避けることができている。そんな共通点があることで、期せずして同様な動きとなっているのであろうか。

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本川 裕(ほんかわ・ゆたか)

統計探偵/統計データ分析家

1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい!』(技術評論社 2010年)、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』(日経新聞出版社 2019年)など。

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(統計探偵/統計データ分析家 本川 裕)

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