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日本企業の「英語」に対する意識調査。採用・人事への影響は？

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今回は「自分で教材をつくるオンライン英会話 Best Teacher（以下ベストティーチャー）」と「ソーシャルリクルーティングの世界」の、ブログでのコラボレーション企画として、ベストティーチャーが独自に行った「2012年日本企業の英語意識大調査」の結果について紹介します。

この調査データは、企業の経営者や人事担当者を対象に、ベストティーチャーが独自にアンケート調査を行い集計データとしてまとめたものです。

今回「ソーシャルリクルーティングの世界」では、この調査データを参考にさせていただき、「採用・人事」という観点から分析します。

回答企業の属性・従業員数

今回の調査の回答企業は52社です。そのうち、通信・インターネット関連の企業が35％、ソフトウェア・情報処理が8％となっており、IT企業が全体の半数近くになっています。

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回答企業の従業員数においては、50人以下の企業が46％、100人以下の企業は67％となりますので、中小企業が多いといえます。若干、回答者属性に偏りのある調査データであることを前提として、以降の結果分析をご覧ください。

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社内公用語化はまだ進まない

Q：英語を社内公用語化する取り組みに関して教えてください。

2010年6月にユニクロと楽天が相次いで、社内公用語を英語とすることを発表して大きな話題になりました。あれから早2年が経ちましたが、英語の公用語化を「検討中」と回答した企業は全体の25％となりました。検討段階にある企業でさえ、全体の1/4であり、まだまだ英語の公用語化は極一部の企業のみであることがうかがえます。

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なお、501人以上の従業員を有する企業に限ってみると、「検討中」と回答した割合は30％となります。一方で、100人以下の企業では「検討中は」23％となっています。

このことから、企業規模が大きくなるにつれて英語の公用語化の検討が進んでいる企業が多く、企業規模が小さくなると検討企業は少なくなっていることがわかります。

企業の採用基準を考えてみると、大企業と呼ばれる企業では、TOEICなどの英語能力を測るテストでの点数が採用時の足切り条件になっている企業もありますが、従業員規模の小さいベンチャー企業やスタートアップ企業も含まれる中小企業では、即戦力として働く能力として英語以外のスキルを重視する傾向があります。今回の調査データは、企業の採用基準を反映しているといえるでしょう。

社内公用語化で採用活動はどうなる？

Q:英語を社内公用語とした場合、今後の採用にどのような影響があると思いますか？

英語の社内公用語化を実施した場合の採用への影響について、回答者全体の結果としては、前向きな意見である「いい影響がある」という回答が29％、どちらかというと否定的な意見である「人材が獲得しづらくなる」という回答が同じく29％となりました。現時点では、英語の社内公用語化についての採用面での影響については、賛否両論の考えがあることがわかります。

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ただし、従業員規模が501人以上の企業に限ってみると、「いい影響がある」と回答したのは30％、「人材が獲得しづらくなる」と回答したのは20％となりました。このことから、従業員規模の大きい企業では、全体と比べて、英語公用語化の影響を前向きに受け止めている企業がやや多いことがうかがえます。