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【コロナと雇用と大統領選挙】

毎月第一金曜日はアメリカの雇用統計が発表される日です。

今月17日から予定されている米民主党大会がほぼ全面的にオンラインに移行すると発表されましたが、雇用情勢と新型コロナウイルスへの対応がトランプ大統領の再選の有無の決め手になりそうです。

WSJ米オハイオ州のデワイン知事(共和党)が6日、新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たことが明らかになったと報じています。

73歳のデワイン知事は、オハイオ州クリーブランドにあるWhirlpool社の工場を視察するトランプ大統領を空港で出迎える予定だったことから事前に検査を受けたということです。

知事は自宅で14日間、自主隔離するということです。

デワイン知事は感染対策を積極的に打ち出してきたことで知られ3月にはいち早く大規模な集会を禁止し住民に対してマスク着用を呼びかけて来ましたが、それでもオハイオ州の6日の新規感染確認は1199人に上り、6月から倍増しているとしています。

トランプ大統領がオハイオ州を訪れたのは、家電を作っているワールプール社の工場でアメリカ経済について演説するのが目的で、デワイン知事との接触はなかったと言います。

そのアメリカ経済。7日にはアメリカの雇用統計が発表されますが、New York TimesはAs Friday’s jobs numbers hang over the stimulus stalemate, Trump again threatens to act on his ownの中で、雇用統計の内容がトランプ大統領選挙再選戦略にも影響すると伝えています。

農業分野以外で働く人たちの数は、前月に比べて5月に270万人、6月に480万人増加しましたが、7月は5月の実績を下回ると予想されています。新型コロナウイルスの感染拡大でいったん再開した経済活動が再び休止しているのが要因だとしています。

現在、アメリカ議会は7月31日に期限切れとなった失業保険の積み増しなどの対策を巡って与野党で議論を続けていますが、仮に雇用統計が市場予想を上回ってよければ、トランプ大統領は気をよくして強気の姿勢に出るだろうと解説。

野党民主党が求める1週間あたり600ドルの失業保険の積み増しの継続に反対するトランプ大統領は6日、大統領令を出すぞ、と警告したものの、それが何を意味するかは不明だとしています。

FTは米労働省が6日、新たに120万件の失業保険が申請され、いっときよりも減ったもののカリフォルニア州やフロリダ州などのサンベルト地帯で新型コロナウイルスの感染が急増していることから経済成長が鈍化するのは避けられないとしています。

トランプ大統領は、再選に向けて強い経済を打ち出したい一方で、経済活動の再開を急ぐあまり新型コロナウイルスの感染を拡大させたという批判を受けているということです。

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