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Go Toキャンペーンは世紀の愚策か 競争力失わせ「差別」助長

世紀の愚策を徹底批判

 新型コロナ対策の目玉として安倍政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、“東京除外”や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。しかも、7月22日の開始以降、全国で陽性者が激増している。そういったことも鑑み、今やるべきは政府主導の補助金バラ撒き=旅行代金の“価格破壊”ではないはずだ──。旅に関する著書もある大前研一氏が“世紀の愚策”を批判する。

   新型コロナ禍で大打撃を受けている観光・運輸業、飲食業などを対象として政府が4連休前の7月22日から慌てて開始した予算総額1兆6794億円の需要喚起策「Go To キャンペーン」は明らかな愚策である。

 なぜか? 旅行代金の2分の1相当分のクーポン等を付与(最大1人あたり2万円分/泊)という同キャンペーンは、経営者が「自分で自分のサービスに対して適正な価格をつける」という最も神聖なプロセスを侵すものであり、そんなことに税金をジャブジャブと注ぎ込んで補助金漬けにしたら、ホテルや旅館の基礎的な経営力を失わせ、自立を妨げるからだ。

 しかも、新型コロナ禍は第二波、第三波の懸念が高まっている。東京都では7月以降、新規感染者が急増したため、東京都民と東京を目的地とする旅行はキャンペーンの対象外となった。しかし、東京都民は他の道府県民と同じ税金を納めているのだから、これは明らかに理不尽な「差別」である。感染拡大を抑え込むこともできず、旅行へのマイナスイメージを強めただけだ。

 そもそも税金を使った政府主導の場当たり的なキャンペーンで泥縄式に需要喚起をしようとするのは愚の骨頂である。だいたい安倍政権は「税金をバラ撒いて需要喚起」の政策が多い。緊急経済対策や地方創生はもとより、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナポイント事業など数え上げればキリがない。しかも「Go To キャンペーン」は消費者だけでなく、大手旅行代理店などで作る事務委託先の「ツーリズム産業共同提案体」にもトラベル事業で予算の1割超にあたる1866億円をバラ撒く。

「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などのように、新型コロナ禍の影響で悪化した企業の経営を一時的に助ける政策は必要だ。しかし、札束で需要喚起をしようという「Go To キャンペーン」の発想は根本的に間違っている。

 これから旅行業界が再生するために必要なのは、キャンペーン期間が終わったら元の木阿弥どころか、さらなる悪影響を与える補助金のバラ撒きではなく、本質的な需要喚起策だ。インバウンドの外国人がいなくなった今は、見方を変えれば日本人が「3密」を避けて安心・安全な国内旅行を楽しめる好機であり、とくに超高齢社会の中で個人金融資産の大半を保有しているシニア世代が「ぜひ行きたい」と思う旅を、旅行業界がゼロベースから企画・提案すべきなのだ。

 なぜなら、2019年の国内旅行消費額は22兆円(宿泊旅行17.2兆円、日帰り旅行4.8兆円)で、訪日外国人旅行や日本人海外旅行より格段に大きいからである(図参照)。

 新型コロナ禍はアメリカや新興国などの状況を見る限り、しばらく終息しそうにない。したがって日本は国内旅行の名所をより充実・拡大していき、それから10年くらいかけて徐々にインバウンドの回復に備えていく、という手順で旅行業界の再生を図るべきである。そういった青写真もなく、ただ単に補助金をバラ撒くだけでは1.7兆円が水の泡となり、「Go To キャンペーン」が終わったら、旅行業界の苦境はいっそう深刻化するに違いない。後に残るのは、荒れた観光地と国の借金だけである。

●おおまえ・けんいち/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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