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TikTok、Zoomも 「中国」が世界の市場から締め出される日

米国事業を止めるか売るか瀬戸際のTikTok(写真/時事通信フォト)

 トランプ米大統領の「利用禁止」発言で世間の注目を浴びている中国発のアプリ「TikTok」。既にインドや香港など利用を禁止・撤退する国もあり、世界的に排除の流れが広がっている。日本でも7月28日、自民党ルール形成戦略議連会長の甘利明元経済再生担当大臣がTikTokなど中国製アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示しており、大阪府や埼玉県など自治体の利用停止も相次ぎ発表された。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。

 TikTokは、ダンスなどの短い動画を投稿して、インターネットを通じて共有できる若者に人気のサービスだ。使ったことはなくても、テレビのCMなどで存在くらいは知っている人は多いだろう。その人気は世界レベルで、米アプリ調査会社「Sensor Tower」によると、2019年の世界アプリダウンロードランキングでは米フェイスブックのメッセージアプリ「WhatsApp」に次いで2位となり、ダウンロード数は20億回を突破している。

 その人気アプリが、この1か月というもの災難に見舞われ続けている。6月29日にインドで禁止されたのを皮切りに、7月頭には香港からの撤退を余儀なくされた。そして今度はトランプ米大統領が米国での事業停止をちらつかせ、米マイクロソフトへの事業売却交渉が始まった。強制的に事業を売却させられるという厳しい立場に追い込まれたTikTokだが、交渉がまとまらなければインドに続いて米国でもサービスが禁止となってしまう。TikTokのユーザーの3割がインド人、1割超が米国人とあって、ユーザーの半数近くが消失する危機だ。

 なぜこんなことになってしまったのか。要因は国によってさまざまだ。インドでは、米中の対立でインド兵が死亡する惨事が起きた報復として、TikTokを含めた59件の中国アプリが禁止された。香港では、中国の「国家安全維持法」の制定で、サービスの提供を続けていると「民主派活動家の個人情報を中国共産党に渡しただろう」と疑われてしまうため、先手を打って運営を中止した。小さな香港市場にこだわって、米国などもっと大きな市場での信頼を落とすのはまっぴらごめん、という判断だったが、時すでに遅し。米国では、TikTokの運営会社であるバイトダンスが2017年に「musical.ly」という動画アプリを買収したことが「安全保障上のリスクになる」とされ、TikTokの米国事業を止めるか売るかの瀬戸際にある。

 ただ、こうした要因も突き詰めて考えれば、最終的には中国に対する不信感へとたどり着く。「民間企業も政府の命令には逆らえないだろう」、「企業の手に渡った情報は全部中国政府に流れるのではないか」。たとえ一般人の個人情報だとしても、中国共産党が一党支配する国の企業への不信感は高まるばかりだ。

 しかし、少々中国企業に同情してしまうのは、彼らが中国共産党に情報を差し出している証拠は何もないという点だ。バイトダンスにせよ、あるいは米国の制裁を受けたことでは先輩格にあたる通信機器・端末大手のファーウェイにせよ、どんなに身の潔白を訴えてもそれを信じさせる方法がない。「どんな偉そうなことをいっても、中国共産党には逆らえない、命令されたら従うだろう」という疑いから逃れることは難しいのだ。

 そう考えると、この問題を解決出来るのは中国共産党しかいない。彼らが他の国との信頼関係を築いたり、情報通信分野に関する安全性のルールを作るなど、そうした枠組みを作ることで中国企業の海外権益を守るべきなのだが、今のところそうした配慮は全くない。

 というのも、今でこそ国内総生産(GDP)で世界2位の経済力を誇る中国だが、貧しい時代が長らく続き、世界進出する自国の企業などこれまでほとんどなかった。基本的には外資系企業が中国に進出するばかりだ。そのため中国は、自国にやって来た外資系企業をいじめる経験は豊富だが、世界に進出した中国企業がいじめられた体験はほとんどない。中国の経済力は成長し、世界に通用する企業も育っているというのに、中国共産党はその現実に追い付いていないのだ。

 中国ベンチャーに詳しい、ある中国人投資家は「中国共産党がこんなザマだと、世界で商売しようとする企業にとっては厳しいですよね。世界展開したければ、シンガポールや香港を本拠にして“中国企業”と名乗らない方が都合が良いかもしれない」と話す。中国企業は、どんなにビジネスで結果を出しても報われない宿命を背負っているのだ。

 こうした中国企業の苦難はTikTokだけではない。ロイター通信によると8月4日、米ビデオ会議サービスのZoomは中国市場でのサービス中止を発表した。今後は、提携企業を通じて中国国内に製品を販売するという。Zoomは創業者のエリック・ヤンが中国生まれの中国系米国人。開発者の多くは中国にいることもあって、「米国に登記しているが中国企業なのでは」との疑いの目を向けられてきた。TikTokの二の舞にならないよう、先手を打って中国市場でのサービス展開を止めようというわけだ。

 米中対立が激化する中、グローバルに展開する中国企業の受難は今後も続く。自民党のルール形成戦略議連は、中国製アプリの利用制限を立法化する方針を示したが、米国やインドだけでなく、今後は日本でも同様の問題が起きる可能性もある。だが、無数に存在する中国製アプリの中には世界で支持され得るハイレベルなものも少なくない。ユーザーにとっては、自由に好きなアプリを好きなだけ使いたいものだが、そのためにはまず、中国共産党が態度、方針を改めることから始めなければならない。

【高口康太】
ジャーナリスト、千葉大学客員准教授、週刊ダイヤモンド特任アナリスト。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国の政治、社会、文化など幅広い分野で取材を行う。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書、共編著に『現代中国経営者列伝』(星海社新書)『幸福な監視国家・中国』(NHK新書)『プロトタイプシティ』(KADOKAWA)など。

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