記事
  • ロイター

米失業保険申請118.6万件、前週から減少 高止まり続く


[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した8月1日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は118万6000件と、前週から24万9000件減少した。申請件数は3月中旬以降で最低水準となったものの、高止まりが続いており、国内で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、労働市場を取り巻く環境の厳しさに変わりはない。

市場予想は141万5000件だった。4週間移動平均は133万7750件。前週は136万8750件だった。7月25日までの1週間の失業保険受給総数は1610万7000件。

7月25日までの1週間の失業保険受給総数は1610万7000件と、前週の1695万1000件から減少。7月18日までの1週間に何らかの失業手当を受けていた人は3130万人と、前週から49万2816人増加した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州)のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「新型ウイルス感染拡大による度重なる経済活動の停止が引き続き労働市場に対する脅威」とし、「ウイルス感染が効果的に制御されない限り、回復に対するリスクは解消されない」と述べた。

一部エコノミストは、失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末に失効したことを受け、失業保険申請件数は向こう数週間で減少していくと予想。産業団体などは、同措置で就業意欲がそがれたとの見方を示している。

PNCフィナンシャル(ピッツバーグ)のシニアエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「週600ドルの特別給付措置が先週失効したことで、申請に消極的になった失業者がいた可能性がある」と述べた。

ただ、需要減退のほか、新型ウイルスの影響を受けた中小企業を支援する「給与保護プログラム(PPP)」の期限切れを受け、失業保険申請件数は高止まりするとの見方も出ている。

MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)措置の影響で、多くの人が職に就けていないことが今回の統計で明らかになった」とし、政府支援策がなければ経済成長は望めないとの見方を示した。

今回の週間新規失業保険申請件数は労働省が7日に発表する7月の雇用統計の調査期間外となるため、影響はない。ロイター調査によると、7月の雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比160万人増が予想されている。6月は480万人増加した。失業率予想は10.5%。6月は11.1%だった。

米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがこの日に発表した統計によると、7月は雇用削減が54%増の26万2649件だった。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「モノとサービスの消費が減少し、企業破綻も増加している」とし、「失われた雇用が回復しないのは明白だ。多くの労働者は新たな職を探すのが難しくなる」と述べた。

*内容を追加しました。

トピックス

ランキング

  1. 1

    貧困率15% 新興国水準に近い日本

    六辻彰二/MUTSUJI Shoji

  2. 2

    菅首相の沖縄への態度にドン引き

    文春オンライン

  3. 3

    65歳はもはや「高齢者」ではない

    内藤忍

  4. 4

    アルコール依存症巡る報道に苦言

    藤田孝典

  5. 5

    菅首相は早く臨時国会を開くべき

    鈴木しんじ

  6. 6

    植草&錦織が漏らしていた格差

    文春オンライン

  7. 7

    「河野大臣は常識ない」に違和感

    早川忠孝

  8. 8

    孤独死は30代・40代の男性に多い

    PRESIDENT Online

  9. 9

    山口容疑者 基準値の約5倍を検出

    ABEMA TIMES

  10. 10

    空気感染? 医師「今まで通りで」

    中村ゆきつぐ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。