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尖閣諸島における、わが国の防衛力について勉強会を実施!

前回に続き、自民党国防議連を開催。尖閣問題における「防衛力」について昨日、勉強会を実施した。

防衛省、外務省、国交省、海上保安庁、消防庁、内閣官房から以下のテーマ毎に説明を受けた。

1.南西諸島の空港・港湾
2.国民保護
3.自衛隊の体制・装備
4.在日米軍等について

まず、南西諸島の空港について。現在、那覇空港は、第一滑走路と第二滑走路の誘導路が北側にしかない。なんらかの機体の故障などの事故が起こると、スクランブル発信や哨戒活動ができなくなるため、佐藤が、「南側にも誘導路が必要ではないか」との問題点を挙げた。また、戦闘機が利用できる尖閣諸島に最寄りの空港は、宮古島の下地島空港である。

しかし、この空港は昭和46年に琉球政府が締結した「屋良覚書」によって民間機以外の利用が禁止されている。国会議員から「政府は、自衛隊が利用できるようにすべきだ」との指摘が多かった。また、港湾に関しては、沖縄本島以外で輸送艦が使えるのは、平良港(宮古島)と石垣港(石垣島)しかない。他の港も自衛隊が十分に使用できるように整備を進めなければならない。

次に、国民保護に関しては、市町村は、避難実施用のパターンを予め定めなければならないが、現在、41市町村の内、5市町村しか作っていない。国会議員から「国民保護法制が出来てから15年間変化がない。沖縄県と政府が連携し、現実的な避難パターンを作らなければならない」と政府に対する指摘の声が多かった。

自衛隊の体制装備に関して、自衛隊は、機動展開能力と兵站に苦心している。国会議員は、訓練に関して「日米共同訓練を尖閣諸島や先島諸島周辺で実施すべき」と政府に求めた。

最後に、在日米軍などについての説明を受け、国会議員から「首脳会談においても尖閣について触れて欲しい。」と政府に要請。

尖閣問題に関する言葉の問題に関しても「公船と言う言葉は法執行に繋がるので、中国海警局の船と正確に呼ぶべき」や「実効支配という言葉を使用すると、実行支配が十分できていない様に受け取られるので、有効支配の強化と言った方が良い」と政府に求める声が上がった。

次回は「警察力」というテーマで掘り下げる予定である。国防議連の事務局長として、脅威が増し続けている尖閣問題に対し、具体的な活動を続けていく。

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