香港では、国家安全維持法が施行されてから、一国二制度のもとで守られてきた自由や自治が侵害されています。
香港政府の林鄭月娥行政長官は、３１日に、９月６日の立法会（議会）選挙を１年延期する、と発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に挙げましたが、民主派は「敗北を避けるための口実だ」などと反発しています。
しかし、有効な対抗策は見出されていません。
７月１８日に始まった立候補の受付は３１日に締め切られ、２００人超が届け出たとみられています。
１２人の民主派候補の出馬が禁じられていましたが、すべての立候補はいったん無効になる可能性が高い、と報じられています。
立候補を禁止された民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、会見で「政府は民主派に負けるのを恐れたのだろう」と批判しています。
民主派は、今回、政府の強権化に対する市民の反発を追い風に立法会での過半数確保を目指していました。選挙の公正さは、民主派の候補者が立候補資格を取り消されてたことで損なわれています。
審査の基準は不透明で、資格の取り消しは前回４年前の６人から倍増した、とのこと。穏健派とされる候補者にまで対象が広がっているそうです。
香港警察は、海外在住の民主活動家６人を指名手配してもいます。
現職議員の任期は９月末で切れるので、中国の全人代常務委員会の判断で任期を延長するとみられていますが、民主派はそこでも排除される恐れがあります。
日本からも支援する必要があると思います。
日本で香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC)が７月２９日に発足し、９月の香港立法会選挙が公正に行われるよう議員監視団の派遣を検討することや日本政府に対し香港市民へのビザ緩和措置や国安法容疑での捜査共助に応じないことも求める方針、とのこと。
議連の呼びかけ人の中谷元防衛相は、民意が反映され、国際社会も認めるような公正・公平な選挙でなければならない、としていましたが、その選挙が１年延期されてしまいました。
難民の受け入れ後進国の日本ですが、香港から逃れる人たちの受け入れを積極的にしてもらいたいと思います。
香港の自由、自治、人権を守るために、国際社会全体の対応策が必要ですが、日本は率先して行ってもらいたいものです。
