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韓国は早く現金化し日本人の財産を一方的に没取してしまえ〜韓国の国際法を無視した勝手な振る舞い・犯罪行為を世界に知らしめる好機

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国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束します。

『条約法に関するウィーン条約』にも第二十七条(国内法と条約の遵守)に「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」と明記されています。

第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守

第二十六条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第二十七条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm

国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立ちません。

したがって今回の徴用工判決は明確な「国際法違反」なのであります。

この事実は一部韓国メディアも気づいています。

(関連記事)
「反日の代償」は高い
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html

たとえば朝鮮日報上記記事では、「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにない」と極めて「大韓民国の裁判所らしい」と判決の異常性を記しています。

10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。

・・・

国家間の約束を破り、国際法違反の状態をつくっている責任は全て韓国側にあります。

日本政府が韓国政府に報復するそのトリガー(引き金)は、徴用工裁判の日本企業に対する資産差し押さえが実行されるまさに今現在であります。

韓国による理不尽な国際条約違反により、日本人の財産が一方的に没取されるのです。

ことここに至った以上、私は、韓国は一日も早く現金化し日本人の財産を一方的に没取してしまえ、と考えます。

その瞬間この韓国による国家的犯罪行為は歴史に刻印されるのです。

韓国の国際法を無視した勝手な振る舞い・犯罪行為を世界に知らしめる好機であります。

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