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国会を開かないなら自公の議員は歳費を返上せよ

共同通信によると自民党の森山国対委員長は4日、立憲民主党の安住国対委員長と国会内で会談し、野党が求める臨時国会の早期召集は難しいとの考えを伝え、事実上の拒否回答を示した。閉会中審査には応じたようだが安倍首相の出席は拒否した。

さらに朝日新聞などの報道によると、自公両党の政権幹部による協議で、英国のEU離脱を受けた日英通商協定が大筋合意した場合は協定案の承認手続きのために臨時国会を開く用意があり、10月以降に召集する方向で調整に入ったとのことである。

ということは、安倍自公連立政権にとっては貿易相手国のトップ10にも入っていないイギリスとの通商協定の方が新型コロナウイルス対策より重要ということらしい。

全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており医療機関に大きな負担がかかっており、安倍政権の無策に業を煮やした都道府県知事が独自の「緊急事態宣言」を行っているにも関わらず、自公政権は長い長い夏休みをとる気らしい。

あまりにもふざけた話である。コロナ特措法と感染症法を早急に改正する必要があることは多くの人が指摘している(詳細については国民民主党の玉木代表舛添要一前都知事の指摘を参照)。

特措法については罰則付き「命令」と休業による損失補償を新設すべきであることは私自身これまで何回も訴えてきたし、感染症法については、現在は新型コロナウイルス感染症が同法に規定された二類感染症相当の指定感染症とされていることがPCR検査の拡充を阻害していることから、これを変更すべきだという意見が強まってきている。

さらに7月の豪雨は各地に甚大な被害をもたらしたが、秋にかけても同様かそれ以上の被害を及ぼす豪雨が再び起きる可能性は十分ある。豪雨・台風対策は待ったなしである。これらを国会で議論しない正当な理由があるだろうか?

日本の国会法では、召集義務があるのは法定会期が150日間と定められている通常国会だけであるが、さすがにそれでは時間が空きすぎるので、通常は9または10月から12月にかけて臨時国会が召集されたり閉会中審査が設けられたりする。

他のG7諸国や韓国・台湾の例を調べてみたが、当たり前の話だが国会が一年の中で半年近く開かれない例は見つけられなかった。国際的平均から見て一年の3/4以上は国会が開かれているべきなのは言うまでもない。

国会議員は国会で議論し法律を制定するために存在しているのであって、彼らの給与たる歳費は自身の国会における活動の見返りとして与えられるものである。

一年の半分近く国会が開かれず、その間の各議員の活動が自身の再選に向けた政治活動のために捧げられていたとするならば、歳費の半分近くは返上されるべきだ。

自民党の党内からは臨時国会を開くべきだという声が上がっているようだが、自民党と公明党の議員は国会議員としての良心を見せ執行部の方針に反旗を翻すべきである。執行部の方針に従うというのならば、相当の分の歳費を返上してほしい。

追記: 安倍首相が体調不良に陥っているとの報道があり菅官房長官はそれを否定しているが、首相にとって意中の後継候補である岸田自民党政調会長は首相や麻生副首相兼財相と会談を重ねているようだ。体力的なのか気力なのか両方なのかは知る由がないが、首相は自分には厳しいと思ったら潔く退陣を表明すべきだ。

かつてイギリスの首相を2回(4年のブランクありの合計8年間)務めたハロルド・ウィルソン氏は、1976年3月に首相を突然辞任し世間を驚かせたが、理由はアルツハイマー病にかかっていたことだったそうだ。

安倍首相が曲がりなりにも民主主義国家のリーダーとしての自覚があるのならば、これ以上国家に混乱をもたらす行動をとるべきでない。どうしても今辞任するのが嫌ならば、副首相に職務を代行させるべきだ。

人選としては首相と同じくらい最悪なのだが憲法上そういう規定になっている以上残念ながら仕方がない。でも、何もしないよりはましだろう。

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