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橋下氏が特措法改正のための国会召集を訴え「頼むよ国会議員!税金を払っている国民は怒ったほうがいい!」

 1日のABEMA『NewsBAR橋下』に元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が出演。新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策について語り合った。

・【映像】各都市で再自粛 “withコロナ時代”日本経済再生の道筋は?

 番組開始早々、岸氏が「真面目に怒っている。政府は6月以降、感染防止と経済活動の両立を言ってきたが、残念ながら現実は経済活動の方ばかりに傾いてしまって、感染防止が弱い」と口火を切った。

 「東京都では歌舞伎町のホストクラブとかキャバクラなどの、いわゆる“夜の街が”問題になったが、小池都知事はそこで働いている人たちにPCR検査を呼びかけただけで、お客さんに対する検査や休業要請まではやらなかった。政府側も、西村大臣は東京都に任せきりだった。その結果、6月下旬からは市中感染が広がり、それが全国でも広がっている。やはり小池都知事、そして西村大臣の責任は重いと思う」。

 さらに自作のフリップを取り出し、「7月22日の政府対策本部で安倍総理は“感染は主に若い世代の中で広がっており、重症者が少ないことなどを踏まえると、4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっています”と言った。さらにコロナの分科会では西村大臣が“全国の新規感染者の報告数は非常に高い水準だ。一方、4月の感染拡大時に比べて若い世代が多く、60歳以上の感染者や重症者が少ないところが異なっている”と言った。つまり、いずれも緊急事態宣言よりもひどくはない、ということだ。しかし、それは違うと思う。重症化しやすい60歳以上の新規感染者数に注目すれば、東京都では緊急事態宣言を出した頃よりも多い。大阪府も同様だ」と指摘する。

 「そう考えると、政府の現状認識は甘いと思う。既存の法律の解釈でできる範囲のことしか基本的にやっていないし、自治体に“頑張りなさい”と言っているだけだ。自治体からしてみれば、財源も権限もない中、できることには限界がある。そして、これだけ問題がクリアになっているのに、マスメディアは毎日の新規感染者数ばかりを報道して、なぜこうなったか、具体的にどうすべきなのかという、国民が最も知りたい部分の説明や問題提起をしてくれない。こちらも本来の役割を果たしていないと思う」。

 これに対し、橋下氏は「安倍総理はリーダーとして47都道府県の知事たちをフル稼働させて、感染防止と経済活動を両立させて乗り切っていくための組織の動かし方をしないといけないのに、そういう発想になっていないのがすごく残念だ」とコメント。

 「今は政府が全国の状況を分析して、風営法や建築物衛生法を使った対策を求めたり、Go Toトラベルなどの経済活動をやったりしてコントロールしようとしているが、実情は地域ごとに違うわけだから、絶対に無理だと思う。ここは権限と責任を地方に渡して、対応してもらわないといけない。

全国の重症者数を見ると、確かに4月の時点と比べれば少ないように見える。でも、岸さんの言うように大阪や東京では伸びてきている。さらに東京都に関しても、都内全ての地域が危機とわけではなくて、新宿区の感染者数が抜きん出ているわけだ。やはり特定地域の特定業態でボヤが出た瞬間に、それを消しにいくことが大切だ。ボヤを消すためなら水、つまりお金はそんなにかからない。知事や市町村長に対して、“金は政府が用意するから、頑張ってボヤを消してくれ”と号令をかければいい。なぜそれができないのか」。

■「今のまま国会を開かずにやっていたら給料泥棒になる」

 また、橋下氏は「それぞれの地域でどれだけ医療体制が確保できているかが重要だ。青森県むつ市長がGo To トラベルに対して怒った気持ちはよくわかる。なぜなら、むつ市には対応できる病床が4つしか無いからだ。Go To トラベルの必要性はわかるが、時期、やり方は考えるべきだ。政府は“Go To キャンペーンはこのままやっていく”と言っておきながら、各自治体が外出自粛要請をかけたり、県間移動しないでくれというところもある」

 岸氏も「Go To トラベルも、本当にヤバいくらい問題が多い。大事だから、これも言わせて頂くが、もともとは経産省が発案し、官邸主導でやっている。経産省としてはGo To イートなどと一緒に事務局を作って対応しようとしたが、続化給付金問題で揉めたので、バラバラにして、国土交通省に“お前がやれ”と丸投げした。国土交通省側も、突然“1兆数千億円という予算を消化しろ”と来てしまって困った。加えて、7月の4連休に間に合うように前倒ししろと自民党が言ってきた。それでパニックになった。これは官邸と経産省の責任なのに、西村大臣は“あれは観光庁がやっているから、自分は関係ない”という感じの答え方をした。この責任逃れも許しがたい」と同調。

 「本来は感染が収まってきたらやるはずだったのに、自治体との調整もないままにスタートさせてしまった。しかも旅館とかホテルは感染防止対策をしていないと対象にならないが、それをチェックするのは感染防止に縁もゆかりもない観光庁のおっさんたちだ。それで本当に感染防止ができるのか。本当にやるなら、地元の自治体と連携して確認してもらうなどの工夫のしようもあったのに、結局、これも何もやっていない」。

 「本来は感染が収まってきたらやるはずだったのに、自治体との調整もないままにスタートさせてしまった。しかも旅館とかホテルは感染防止対策をしていないと対象にならないが、それをチェックするのは感染防止に縁もゆかりもない観光庁のおっさんたちだ。それで本当に感染防止ができるのか。本当にやるなら、地元の自治体と連携して確認してもらうなどの工夫のしようもあったのに、結局、これも何もやっていない」。

 現状打開のために、橋下氏は特措法の改正のための国会召集を訴える。

 「やっぱり全国の都道府県庁や市役所を動かすにはどうしたらいいのか、という視点が霞が関に全くない。田中角栄みたいに、“全部やれ、後の責任は俺が取る”と言ってくれないのかね。また自治体を動かすには法律の根拠が必要だ。安倍さんも政府が追及を受けるから国会を開きにくいのだろうが、ここは国のことを考えて、野党と握って、特措法を改正するための国会を開いて、首長が思う存分動ける環境を作らないと。

菅官房長官は“人権問題になるから、落ち着いてから”と言っていたが、人権問題になるからこそ、早く国会を開いて議論してもらいたい。野党も、桜を見る会などの追及、Go To トラベルの問題点とか持続化給付金の中抜きの問題の追及は置いておいて、まずは本当に必要な特措法だけに絞って、ここで日本の政治の力を見せてもらいたい。今のまま国会を開かずにやっていたら給料泥棒になるし、ここで国会議員が国を動かせないのなら、尖閣や北方領土の防衛なんてできるわけがない」と訴えた。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)

▶映像:各都市で再自粛 “withコロナ時代”日本経済再生の道筋は?

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