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  • ヒロ
  • 2020年08月04日 11:44

徴用工問題は政府間問題として解決すべき

韓国の最高裁にあたる大法院が日本製鉄に対して強制徴用被害者一人当たり1億ウォン(900万円)の支払いを命じた裁判で8月4日午前0時「公示送達」の効力が生じました。公示送達とは相手が海外に居住するなどして文書を直接渡したことを証明できない場合の代替手段であり、あたかも書類を渡した形となり裁判が一歩進むことを言います。これですぐに日本製鉄が持つポスコとの合弁会社、PNRの株式を売却し、現金化できるかと...

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