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コロナ感染拡大 自治体独自の対応 なぜ国は動かない?

新型コロナウイルスの感染が、全国で拡大しています。GoToキャンペーンで経済を動かそうという国は動かず、各自治体が独自に規制をしている状態です。10万人あたりの感染が最も多い沖縄県は独自の緊急事態宣言を出しました。

また、飲食店の休業や営業時間短縮を求める動きが相次ぎ、宮崎県と沖縄県が1日から、東京都は今日3日から、愛知県は5日から、大阪府は6日からで、いずれも協力金の制度を用意する、と報じられています。

東京都は、3日から31日まで、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後10時までとするよう要請しました。

大阪府は、6日から20日まで、中心部の繁華街にあるバー、ホストクラブなどで感染対策が不十分なら休業を、それ以外は午後8時に営業を終えるよう求めています。

愛知県は、5日から24日まで、名古屋市の繁華街の一部を対象に、酒類提供の飲食店やカラオケ店などに休業や営業短縮を要請し、県のガイドラインを順守する店には午後8時閉店、守らない店には休業を求めます。

これに対して、政府の動きはみられず、歯がゆく思います。GoToの開始を巡っては、分科会の尾身座長が国会の閉会中審査で、開始の判断に時間をかけるよう政府に提言したが、受け入れられなかったことを明らかにしました。

分科会の提言は、各地域の感染状況に応じて4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言しましたが、感染拡大の予兆を捉える指標や対策の具体的な中身は次回以降に先送りされ、肩すかしの状態です。危機感を募らせる自治体と、悠長に動かない国の対応の乖離が目立ちます。

休業や営業時間短縮を求めるには、規制と給付が伴うことが必要ですが、各自治体の財政はひっ迫していて、国からの支援が求められています。

安倍首相は、相変わらず会見などは行わず、短いぶらさがりで「徹底検査、陽性者の早期発見、早期治療を進める」など、通り一遍な発言しかせず、非常時のトップリーダーの役目を果たしていません。

医療関係者からも危機感を持った発言が相次ぎ、東京都医師会の尾崎会長は、「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と発言しています。

国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特措法の改正を政府に求めていく考えを示しています。閉会中審査にも、首相は全く姿を見せていません。

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党などが、憲法53条に基づき、臨時国会の召集を内閣に要求しています。衆参いずれかで総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければなりません。

しかし、安倍政権は、3年前には今回と同様の要求を3ヶ月たなざらしにし、ようやく召集された臨時国会冒頭で衆院を解散しました。

那覇地裁は、6月、この時の対応が違憲かどうかの判断には踏み込みませんでしたが、内閣には合理的期間内に召集する法的義務があり、裁量の幅は「限定的」だという、重い指摘をしています。

非常時に、優れたリーダーをもつには、日ごろから政治に関心を持ち、1票を投じ続けることが必要なことは言うまでもありませんが。

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