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コロナ禍で人気がなくなったタワマン…有意義に生活できる住居だったのか

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コロナ禍が不動産に及ぼしている影響

コロナ禍がなかなか終息の気配をみせない。それにより、最初に大きな打撃を被ったのが、ホテルや旅館といった宿泊施設だった。とりわけ緊急事態宣言が発せられ、県境を跨ぐ移動を厳しく制限されたことは、「移動」をベースにした宿泊施設に対してはあたかも死刑宣告を受けたようなものだ。

武蔵小杉駅周辺に広がるタワーマンション群。
武蔵小杉駅周辺に広がるタワーマンション群。(プレジデント編集部=写真)

商業施設も宿泊施設と並んで深刻な影響を受けている。大型店舗の多くが営業の自粛を求められ、テナントとの間での賃料減額交渉に頭を悩ますオーナーが多い。特に深刻なのは飲食業で、中小店舗の多くが、賃料の支払いができずに閉店や廃業に追い込まれる事態に発展している。一方でEC(電子商取引)は活発で、人はお店に出かけずに、必要なものをオンライン上で調達することで事を済ますようになった。とりわけこれまでは新鮮度や配送などの問題から、なかなか進まなかったネットスーパーも、混み合う食品売り場を避けて利用され、評価されるようになった。

さらにオフィスではテレワークが推奨されたことから、緊急事態宣言が解除された以降も、引き続きテレワーク体制を維持する企業が多く出始めた。このことは、今後オフィスの減床や解約につながる動きになると予想される。通勤から解放された勤労者の多くが、通勤に使っていた時間がいかに「無駄な時間」であるかを認識し、会社に通勤せずとも、かなり多くの仕事がこなせてしまうということに気付いた点も、今後のオフィスの在り方に対して有効な示唆を与えたと思われる。

さて、こうしたコロナ禍が不動産に及ぼしている影響は、今後の不動産マーケット、とりわけ住宅マーケットにどのような影響を与えることになるのであろうか。

コロナ後に起きる働き方革命といううねり

コロナ禍は感染症によるもので、人類によって克服されるはずだ。またリーマンショックなどの経済危機ではないために、金融の機能はマヒしていない。戦争やテロではないので施設が破壊されているわけでもなく、政治的に世界中が対立しているわけでもない。したがって、感染症が収まった暁には、経済は元通り、否、V字回復を果たすであろうという説もある。

感染症対策は、今後人類が存続していくためには絶対に必要な条件である。誰しもがそう願い、必ずや克服されるだろう。

だが、覚悟しなければならないのは、マーケットはかなりの確率でコロナ前には戻らないということだ。やがて人々はコロナを忘れ、今まで通りの生活に戻るのかといえば、やや短絡的なのではないだろうか。世の中にはある確実な変化が訪れているからだ。

最大の変化が、人々の生活に対する価値観の変化だ。コロナ禍が限定的な国や地域の感染症であれば、おそらく多くの人々は価値観を変化させることなく、今まで通りの生活に戻るであろう。しかし、今回のコロナ禍は全世界の人々が特定の期間に同じような災厄に遭い、苦難を共にしたところに大きな意味がある。

たとえばテレワークはこれまでも、IT系企業の一部や介護や子育てをしながら働く場合の補完的な手段として採用されてきたが、これを世界中で“お試し”したのが今回だ。こんな社会実験は通常どの国でも地域でもできない。その結果として多くの人がこれまでの働き方についておおいに疑問を持ち、都市部のオフィスに通勤するという経済不合理性を唱え始めるようになった。これは政府が提唱してきた働き方改革などという生易しいものではなく、働き方革命とも呼べる新たなうねりとなって社会を覆い始めている。

今まではとにかく、会社に通勤するために利便性の高いエリアに住もう。勤務地まで40分以内、駅まで徒歩5分などという勝手な基準が設けられ、人々は20年以上の超長期のローンを組んで、一生で稼ぐほとんどの給料債権を金融機関に捧げることで住宅を購入してきた。

ところが、これからは都市への「集中」はいたずらに「密」をつくることになる。そしてコロナ禍が去っても、密になって働くことの不合理性に気付いた人々は、中心部から「分散」して住むようになるだろう。都心への集中化の現象が逆回転を始めるのだ。そうなると果たしてこのまま住宅を持っていることは正解なのだろうか。あるいは投資用で持っている賃貸ワンルームやアパートはどうすればよいのか悩みどころとなる。

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