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まもなく絶滅する「普通のサラリーマン」を待ち受ける三重苦

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サラリーマンは絶滅危惧種

サラリーマンはもはや完全に「絶滅危惧種」となった。その理由は、日本の経済成長がほぼ止まったこと、人口の伸びが止まったこと、そしてなにより、少品種大量生産の時代が終わったことが挙げられる。

つまり、環境が変化したのである。

2019年5月、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。時を同じくして日本経団連の中西宏明会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることは限界がきている」と発言している。

日本型雇用システムはもう維持できないと、経済界がついにさじを投げたのである。

トヨタというのは、かつて奥田碩元社長が「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」という言葉を残したように、社員のリストラには否定的であり、日本型雇用システムの象徴ともいえる存在だった。

しかし、日本の基幹産業である自動車産業はいま、EV(電気自動車)や自動運転というテクノロジーによって「移動産業」へと移行する大変革期に直面している。その激変する環境に対応するため、トヨタはいま本気になって、人事システムや評価制度の見直しを行っているのだ。

「働かないおじさん」の正体

そして近ごろ、新聞紙面や雑誌などでよく目にするようになったのが、「働かないおじさん」や「妖精さん」といった、40~50代のサラリーマンを揶揄する言葉だ。

みなさんの会社でも探せば見つかるのではないだろうか。会社にはいるが、仕事をしているようには見えず、それでもそれなりの給料をもらっている存在が……。

ビジネスエンジェル※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Nastco

日本型雇用システムにおいては、終身雇用や年功序列などの特徴から、若いころは多大な労働力を提供しながら給料は低く抑えられ、年齢が上がるにつれ給料が上がり、50歳前後になると、給料が生産性を追い抜いてしまうということが起きる。

つまり、働かないおじさんたちは若いころの会社への貸しをいま、取り返しているのであり、日本型の雇用システムの象徴といえる存在なのだ。

そんな彼らがクローズアップされていることと、トヨタなどが日本型雇用システムの刷新に手を付け始めたことは明らかにリンクしている。日本型雇用システムからの脱却──社会の流れははっきりとその方向に向かい始めた、ということである。

「黒字リストラ」の意味

働き方改革、副業容認、ワークライフバランス、同一労働同一賃金など、これらはすべて日本型雇用システムから脱却するために進められているものだ。リストラの中身にも、その兆候がはっきりと表れている。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年の早期・希望退職によるリストラは6年ぶりに1万人を超えた。上場企業では富士通2850人、NEC3000人、ルネサスエレクトロニクス1500人、東芝1410人など、業績があまりよくない企業や業種が人数的には目立つ。

しかし注目すべきは、2018年度決算で過去最高益を出したキリンホールディングスをはじめ、アステラス製薬、カシオ計算機など、業績が非常に好調である企業までリストラに踏み切っている点だ。その募集の対象年齢も、多くの企業が足並みを揃(そろ)えるように、45歳にまで下げてきている。

新型コロナウイルス問題のために見えづらくなっているが、それ以前の企業業績は全体的には悪くなかった。景気回復の期間は戦後最長ともいわれた。こうした中でのリストラの増加であり、それも業績のいい会社までが、ターゲットを40代にまで下げてリストラに手を付け始めているのだ。

「40代強制定年」が当たり前になる

そもそも、これまで日本の労働者は守られ過ぎてきた。欧米の労働市場は、日本よりはるかに流動的である。一流企業は何年もかけて育てないとモノにならない新卒など採用しない。採用するのは他社で経験を積み、スキルを磨いてきた即戦力の人材だ。

年功序列の日本型雇用システムにおいて、企業の管理職ポストは限られており、40代というのは曲がり角であることは言うまでもない。

いまの日本の企業には生産性に見合わない賃金を払う体力はない。すぐにでも日本型雇用システムから脱却しないと手遅れになるとの危機感から、昨今の「黒字リストラ」という状況が生まれた。

そして、日本型雇用システムを象徴する40~50代の「働かないおじさん」や「妖精さん」の処遇を変えることが、日本型雇用システムからの脱却につながる。論理的には必然として、彼らをターゲットとする「40代強制定年」が進んだ、というわけだ。

要は、これからは会社に食べさせてもらっている人は生き残れず、自分の力で食べていける人だけが生き残るようになる。そして、自分の力で食べていける人にとって、会社に所属するかしないかは二次的な意味しか持たないようになっていく。

新型コロナが社会の変化を加速させた

今後は、意欲や姿勢、年齢や性別など、非エッセンシャル(本質的)な部分で評価されることはなくなるだろう。会社のビジネスにいかに貢献したかという、目に見える成果のみで測られるエッセンシャルな評価システムになる。

「働かないおじさん」だけではない。この動きが促進されることで、男女、年齢問わず、「会社にぶら下がっているだけの人間」は要らなくなる。

そして、新型コロナウイルスの出現によって、その変化はさらに大きく加速される。変化には、これまで想定していたものと、まったく想定していなかったものとが混在するだろう。

たとえばグローバル化は明らかに後退する。アメリカの自国第一主義やイギリスのEU離脱など、グローバリズムに対する反発はこれまでもあったが、このグローバル化に逆行する流れが、新型コロナウイルスによって強まる可能性がある。

私たちの働き方への影響も大きい。日本型雇用からの脱却とテクノロジーによる人間の代替という、これまで想定していた変化が、急激な経済の悪化と環境変化によって加速されるうえ、テレワークの拡大という要素も加わることになった。

冗長※写真はイメージです - 写真=iStock.com/sturti

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