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公明党&創価学会「自宅訪問や電話作戦は時代に合わない?」 選挙は個人後援会主導に - 「週刊文春」編集部

都立青山高校時代はラグビー部で全日本選抜にも ©共同通信社

 新型コロナの感染者が再び拡大する中、7月22日に始まった「Go Toトラベル」キャンペーン。緊張感を持って成否を見守るのは、担当閣僚である赤羽一嘉国土交通相(62)を送り出す公明党の面々だ。党には支持母体の創価学会会員から「東京除外とかじゃなくて、GoToそのものをやめろ」との声が相次ぎ、山口那津男代表ら党幹部は神経を尖らせている。

「山口氏らが、もっと気に病んでいることがある。来る総選挙です」(政治部記者)。7月8日、東京・信濃町の創価学会本部で行われた方面長会議。各地の幹部が集まって久しぶりに開かれた会議では、選挙担当で菅義偉官房長官に近い佐藤浩副会長が、早ければこの秋にも衆院解散がある可能性に言及。太田昭宏前代表の後継として岡本三成衆院議員が立つ東京12区、比例九州ブロックから遠山清彦財務副大臣が国替えする神奈川6区を特に浸透が必要な重点区とし、最近600万票台に沈む比例票で800万票台を目指すことなどを確認した。

 会議が紛糾したのは、その後。佐藤氏は学会主導だった従来の選挙手法を、候補者個人の後援会主導に変更することを突然表明したのだ。学会員が自ら募った知人・友人の支持者名簿をもとに、他の学会員と協力して個人宅を回るローラー作戦や電話作戦で支持を呼びかけてきたが、今後は、各候補者について自民のように後援会を作り、学会員らを後援会員にする方式に変更するという。

学会伝統の自宅訪問や電話作戦は時世に合わない?

 秋の衆院解散に間に合わせるよう、夏休みを返上して8月末までに後援会を作るよう求められ、「急には難しい」と異論が噴出。同席した山口氏や斉藤鉄夫幹事長は困惑の表情を浮かべた。会議の様子は数日後、各地に報告されたが、「これでは票が集まらない」「後援会に会員を入会させるなんて二度手間だ」と批判が上がっている。

「少し前から、学会伝統の自宅訪問や固定電話への連絡を駆使した作戦が時世にあわない、ということは懸案になっていた。自宅に来られるのを嫌がる人も増えており、固定電話にはそもそも出ない。携帯やSNSが主流になる中、コロナ禍でその傾向が益々顕著になった。そこで候補者の地元外にまで範囲を広げた後援会を作るという初の試みに打って出たのでしょう」(創価学会関係者)

 方面長会議では、池田大作名誉会長の会長就任60周年を記念するビデオの上映会を各地で開くことも決定した。だが、コロナの再拡大で指示を無視する動きも出ている。コロナ禍で学会員の結束が蝕まれる中、新しい選挙手法は奏功するだろうか。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年8月6日号)

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