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豪雨災害:被災地に寄り添い、丁寧にお声を聴きながら一日でも早い復興を目指す

先週30日に、九州を中心とする豪雨の「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」が決定され、総額1017億円の予備費使用が決定されました。

まず、今般の豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

依然として1000人以上の方々が避難所に滞在しており、災害発生直後の7月4日から、飲食料、仮設トイレ、段ボールベッドなどを「プッシュ型」で支援してきました。

この「プッシュ型」の支援は、4年前の熊本地震からスタートした取り組みで、災害直後で地元が状況把握に多忙を極めている最中に、被災地からの詳細な要望がなくとも、飲食料や生活物資を国が買い付けて届けるものです。

今回の豪雨では、被災地の状況を把握するために、7月13日には安倍総理が熊本を視察、武田防災担当大臣も被災した5つの県を視察し、直接ご要望を伺いました。

今回の豪雨については、梅雨明け後速やかに、今回の豪雨全体を「激甚災害」として指定する予定であり、災害復旧事業の補助率のかさ上げなどが行われます。

今回の「対策パッケージ」では、コロナや熊本地震の影響が残る中でのいわば「三重苦」とも言える中での水害であることを踏まえ、観光業を含め、中小企業支援については、従来のグループ補助金を拡充し、補助率最大4分の3、上限15億円の「なりわい再建補助金」を導入します。

さらに、過去の災害でも被害を受けた事業者に対しては、特例的に上限5億円の100%定額補助を可能にしています。農業についても、こうした災害のために営農をあきらめてしまう方が生じないよう、土砂撤去、ハウスや果樹の再整備などを重点支援することとしています。

また、道路や河川の復旧工事については、これまでも、自治体だけでは迅速な工事が難しい箇所については「権限代行」の仕組みを使って国が代行して工事を行ってきていますが、

今年の通常国会の道路法改正により、道路について、この「権限代行」の手続きが簡素化され、今回の九州の豪雨災害においてもさっそく活用することとしています。

今後も被災地に寄り添い、丁寧にお声を聴きながら、スピーディに対策を実施してまいります。

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