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日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?

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 元徴用工問題と、それに対する報復措置としてのWTOへの提訴問題、さらにGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続問題と、出口の見えない状況が長期化している日韓関係。しかしこの8月、いよいよ岐路を迎えるのだという。

・【映像】"岐路の8月"泥沼の日韓関係は動き出すのか?

■4日が“史上最悪”の状況へのターニングポイントに? 23日にはGSOMIAの失効通告期限も


 「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授(韓国政治)だ。

 「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産(株式)を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。

 仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。

 「日本政府は対抗措置を取ると公言しているし、日本国民も安倍政権への支持問わずそれを支持している。拳を振り上げて、振り下ろさなければ批判を浴びることになるので、やはり何らかの対抗措置を取ることになると思う。政治的なやりかたとしては、大使を引き上げることで、“怒っている”というメッセージを送るという方法がある。ただ、それによって韓国側が問題解決に向けて動き出す可能性はあまりない。また、今はコロナ禍なので、邦人保護も必要だ。大使館が大使のリーダーシップの元で動かなければならないときに、引き上げられるのかという問題もある。有力な措置として考えられることはそんなにはないが、やられたことをやり返す“比例の原則”に則れば、韓国にいる日本企業が受けたのと同等の損害を日本にいる韓国企業に与えるというのが、まずは考えられる。税務調査というような、いやらしいやり方もある」。


 23日にはGSOMIAの失効通告期限も迫る。

 「安全保障と経済の部分がガタガタと崩れていく中、何とか踏みとどまったのがGSOMIAだった。韓国としては、貿易管理体制への指摘に対し、キャッチオールの制度を作ったり、人員を増やしたりと、やることをやった。一方、日本はその後の運用の実態を見ないといけないということで、歩み寄って来てはいる。韓国も、日本の主張を全く飲まなかったわけではない。しかし、それらの協議が進んでいる中でいきなりWTOに提訴してしまった。これで信頼関係が失われたというのが日本の主張だが、韓国が再び安全保障の問題にリンクさせてくる可能性は排除できない」。

 浅羽教授によると、韓国側が関係改善に向けて動く可能性は低いようだ。

 「韓国の中で日本の重要度はどんどん落ちている。この30年、韓国が経済成長を続ける中、日本は横ばいのままだ。コロナ対策や電子政府といった分野では日本を追い抜いたという自負心もある。だからこそ、日本との関係が悪くなったからといって、その改善のために自ら動く必要があるとは認識していないし、インセンティブもない」。

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