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社会は“2回目の緊急事態宣言”に耐えられるのか 自治体による独自の要請には効果が懐疑的なものも?

 新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、自治体が独自に営業時間の短縮や休業を要請する動きが相次いでいる。一方、国は感染拡大防止を呼びかけながらも、Go To キャンペーンなどを通して経済社会活動と両立させる姿勢を堅持している。

・映像:開発ワクチン6000万人分を確保 若者は無症状...接種の順番は?

 直近の感染拡大状況について、厚生労働省やWHOで医療政策に携わった東京大学大学院・特任研究員の坂元晴香医師は「検査の数も対象者も異なるので、3月、4月ごろの状況と単純比較することにはあまり意味がない。ただ、感染が確認された人の中で若い世代が多くを占めていることは確かだ。ただ、このままでは徐々に重症化リスクのある70代、80代といった高齢者世代に広がり、医療施設や介護施設でクラスターが発生する可能性もある」と話す。

 「重症については新規感染よりも遅れて波が来るので注意が必要だ。軽症者向けのホテルなどの整備は進んできているが、重症者に対する集中治療体制の整備、人工呼吸器を扱える医療従事者を劇的に増やすのは簡単ではない。同じ医師や看護師だったとしても、人工呼吸器を扱ったり、救急・集中治療の領域に対応したりするには相応の専門性が求められる。例えば私が2、3カ月練習すればできるようになるかといえばそうではないし、専門医の資格を取るにも数年がかかる」。

 国や自治体がPCR検査体制の拡充を急ぐ中、感染拡大抑止や“陰性証明”のため、より大規模な検査体制を求める声もある。

 「検査の性能の問題があり、感染していたとしても、症状が出る前はうまく捕まえられない。また、今日の検査で陰性だったとしても、明日には感染してしまうかもしれない。やはりPCR検査の結果を陰性証明にすることの有効性の問題が出てくる。検査件数も増えてきてはいるが、国民全員に毎日、あるいは隔日で検査をするようなキャパシティはない。

医療・介護施設などで働くエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちを対象にすることの是非の議論はあるものの、一般の人たちの安心のために検査を大規模に拡大したとしても、感染が抑制できるというわけではない。実際、東京でも検査数を非常に増やしているが、だからといって抑制できているわけではない。いくら検査を拡大しても、やはり手洗いや密を避ける、集団を避ける、飲み会を避けるといった感染症対策の基本を伴わない限り、感染のコントロールにはならない」(坂元医師)。

 東京都では「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲出している店の利用、千葉県では多人数での会食自粛、岐阜県では隣接する愛知県(特に名古屋)での飲食回避、大阪府では飲み会は5人未満(家族は対象外)、京都府では2時間でお開き、深夜は控えるなど、会食について地域住民に対して注意喚起も始まっている。

 坂元医師は「基本的に1対1で感染した場合、その人がさらにたくさん感染させるというケースはあまりなく、当初から言われているようにクラスターの発生が問題だ。そうすれば、この中で一番合理的なのは大阪府だ。人数を5人未満に絞っておけば、仮にそこで感染した場合でも追跡することが可能だからだ。一方、“濃厚接触”の定義は15分間ということになっているので、京都府の2時間という基準はどうなのだろうか」と話す。

 その上で「私たちは実効再生産数を見ているが、それが増えているような地域に関しては、できるだけ人と会うといったことを控えるようにした方が良い。どうしても出かけるというのであれば、屋外のテラスがあるようなところでのランチや、座席の間が離してあり、換気がなされているところで食事をすれば良いと思う。業界ごとにガイドラインが作られているので、それを守っている店を選ぶようにすれば良いと思う。やはりどこまでいってもやれることは変わりがなく、しっかり手洗いをし、マスクをし、三密を作るような場所に行かない、自分たちで三密を作らない、症状があったら外に出ない、ということに尽きると思う」とした。

 一方、このままの「緩い自粛」では、状況打開の見通しが立たないという見方もある。

 坂元医師は「アジアの国々がそうであったように、日本も当初は一定期間の自粛によってコロナを国内から消し、国外からは水際のコントロールをすることでの“封じ込め戦略”を目指していたと思う。それで5月には緊急事態宣言を出し、自粛・休業要請をかけたと思うが、国内で完全に叩ききる前に、経済とのバランスをどうするのかという議論が盛り上がり、“これ以上は持たないから活動を再開するべきだ”という意見を受け入れた結果、叩ききることができずに今に至っている。今から同じことをしようとすれば、それなりの期間、再度の自粛しなければならないと思う。ただ、すでに緊急事態宣言によって受けたダメージは大きい。社会が“2回目”に耐えられるのか、ということが問題だ」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

▶映像:開発ワクチン6000万人分を確保 若者は無症状...接種の順番は?

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