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学校での携帯電話の新ルール 小が持込み禁止 中が持込む場合はルール化 高は使用禁止

家庭でのルール化に課題 (出所:内閣府)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 8月に入り、ようやく関東甲信が梅雨明けとなり、早速真夏日となっています。経済活動と感染症対策の両立を図りつつ、熱中症も十分注意をして頂きたいと思います。

 7月31日(金)、文部科学省では、全国各地の学校の設置者に対して、学校での携帯電話(スマホ)の取扱いについて、通知を発出しました。

小は持込み禁止、高は使用禁止ということで、従来と変わっていません。変更となったのは、中が小と同様持込み原則禁止でしたが、持込む場合はルール化を求め、特別支援学校は実態に応じてと新たに指導項目に入ったことです。

携帯電話(スマホ)の持込みや使用に当たって、文科省では学校における情報モラル教育の充実、「ネット上のいじめ」等に関する取組の徹底、家庭や地域に対する働きかけを求めています。

●内閣府インターネット調査 

内閣府の調査によると、スマホをはじめとしたインターネット利用について、年齢が上がる程増加し、2歳で1日1時間、17歳で2時間以上となっており、全年齢で動画視聴が多く、コミュニケーションと音楽視聴は12歳以上で増加し、ゲームは13歳で頭打ちとなっています。家庭でのルール化を聞くと、低年齢では8割となっていますが、学校が上がるにつれて4割台となり、保護者とのズレも大きくなっています。

https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/r01/net-jittai/pdf/kekka_gaiyo.pdf

携帯電話(スマホ)の学校での新ルールを契機として、小中学校での一人一台端末の整備も始まっており、家庭での使用についてのルール化の話し合いを始めてほしいと思います。

●見直しの経緯

 平成30(2018)年6月、大阪北部地震が発生し、それを契機として大阪府教育庁が災害時の連絡手段として、学校での携帯電話(スマホ)解禁の動きがあり、文科省も追認するかのようなことがありました。それまでの文科省通知(H20・21)では、小中は持込み自体を禁止、高校は持込んでも使用禁止としていました。

 私は、なし崩し的な携帯電話の解禁について反対し、文科省に対して検討を強く求めました。

 それもあり、文科省では実態調査を行い、有識者会議を立ち上げて検討を続けてきました。この度結論を得て、全国の学校設置者に対して、通知を発出しました。

 その過程で分かったことは、全国の都道府県教育委員会として、児童生徒の携帯電話の持込み等について指導方針を定めているのが6割に過ぎず、4割が定めていなかったことです。文科省の通知を契機として、各地の教育委員会において、指導方針を定めてほしいと思います。

 文科省の通知の概要は以下です。

(出所:文科省)

●小学校は持込み原則禁止

 携帯電話(スマホ)の所有・利用率が過半数の56%の児童が通う小学校では、従来通りであり、原則持込み禁止で、特例(例えば、登下校時の児童の安全確保や遠距離通学、公共交通機関を利用した通学のためなど)ありとしています。

●中学校は持込み原則禁止だが、持込む場合はルール化を

所有・利用率が3分の2、67%の生徒が通う中学校では、従来通り、小学校と同様に原則持込み禁止で特例ありでしたが、今回はそれに加えて、一定の条件で持込みを認めることになりました。報道では、「解禁」「容認」としていますが、正確には「ルール化」です。

ルール化とは以下です。

⑴ 生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力して作る機会を設けること。

⑵ 学校における管理方法や、紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること

⑶ フィルタリングが保護者の責任のもとで適切に設定されていること。

⑷ 携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が学校及び家庭において適切に行われていること。

●高校は使用禁止

 所有・利用率がほぼ全て97%の生徒が通う高校では、従来通り、持込みはできますが、使用禁止は変わらずとなっています。学校が学校及び地域の実態を踏まえて、生徒による携帯電話の学校への持込みを禁止することも考えられるとしています。

●特別支援学校は実態に応じて

 今回、新たに通知したのは、特別支援学校についてです。学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、各学校及び教育委員会において、学校及び地域の実態を踏まえて判断し、その際、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとしています。

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