『世界の富裕層に増税を』とは、何とクリントン米国務長官の発言だそです。
村野瀬玲奈さんのブログで知りました。
村野瀬玲奈の秘書課広報室
元のニュースソースはこちらです。
クリントン米国務長官、「世界の富裕層に増税を」（AFP BB News2012年9月26日）
その中での圧巻は、
「24日の演説でクリントン長官は、「金持ちはどこにでもいるが、自国の成長に貢献していない」と指摘。国外からの支援に頼った開発から脱却し、長期的な開発を模索する各国にとって、国内の財源を生み出す税金は非常に重要だとし、「つまり、（国の）指導者らは権力を持った人々（富裕層）が聞きたがらないことも言わなければならない」と述べた。」
の部分です。
自分の利益だけを考えているのは、日本の財界だけでない、米国の富裕層も同じですが、それに対して、米国の現職国務長官の発言したというところがいいですね。
米国の富裕層などは、どうみてもマネーを転がすだけの不労所得によって富を独占している構図です。
新商品が売れて大儲け！ という単純な図式でななく、マネーを動かしているだけの企業、人たち、あるいは、その商品を単に低価格にするために生産拠点を海外に移し、国内には大量の失業者を作り出すことでは、生産性が上がるわけでないにもかかわらず高額報酬（利潤）では、賭博に勝った人たちという以上のものではありません。
製造業においても、一部の役員に対する高額報酬は、富（利潤）の総取りに過ぎず、不労所得のようなものです。カルロスゴーン氏の高額報酬に、なるほどと思うのは、マネーゲームが正しいと信奉する人たちだけです。
そのような収入に対する重税を課すことにためらう必要など全くありません。
重税を課すと同時に、そもそものマネーゲームそのものを規制すべきでしょう。
（どのように規制すればいいだ！ みたいなレベルの議論はやめてくださいね。単なるマネーゲームをしたいだけの方便にしか聞こえませんから。）
マネーゲームは目先の自分の利益だけしか眼中になく、長期的な視野は全くありません。このようなものが経済活動であろうはずがなく、長期的に永続的に、このようなマネーゲームを軸とした経済が成功するはずもありません。
優秀な頭脳がみなマネーゲームに向かっていくということになれば（そっちの方が儲かる！）、科学の発展よりも、カネ転がしに使われるだけになり、誠に愚かなことです。
その米国の富裕層の要求をまとめてみると、
富裕層の所得税を減らせ。
米国財政がどうなろうと知ったことではない。
貧民層がどうなろうと知ったことではない。
治安が悪化しても、自分たちはマネーで安全を買えばいい。
貧民に税金を使うな。そいつらは負け組だ。
自分たちの利益を守るため米軍は海外に展開せよ。
しかし、その財政負担は、間違っても富裕層への増税などするな。
（他国にもその負担を押しつけよ）
これが富を独占した富裕層の発想です。
それにしても、安全をマネーで買おうとする米国の要塞町は異常、異様です。
「地球市場 富の攻防 第３回 要塞町の人々 ～アメリカ・競争社会の勝者たち～」（NHK2003年3月30日放送）
富裕層たちは、自分たちの利権のために、海外に展開した米軍（米国市民）に戦死者が出たからといって何の痛みも感じないでしょう。
徴兵制ではなく、自分で志願したのですから、まさに自己責任。そのようなことに心を痛めているようでは、強欲的なマネーゲームなどできようはずもありませんから（「強欲」という表現は、村野瀬玲奈さんを参考にさせて頂きました。）。
それでいて、たまに「菓子」などをばらまいてやって優越感に浸るという構図です。
（そうでもしないと、もちろん暴動が起きますから、治安維持の側面もありますけれど。）
日本の財界の主張も、残念ながら同じです。
しかし、大きく明確に違うところは、現職の国務長官がそのような富裕層を批判する米国と、財界の番犬に成り下がる日本の政党（民主、自民、維新）です。
民主党政権が誕生したときは、国民は、まさに、クリントン国務長官のような発言と政策を期待していたのです。
ただ、民主党鳩山政権も、福祉政策の一部は実行しましたが、その財源としての大企業に対しては手をつけることをしませんでした。最後には財界と米国の意向に沿わないということで鳩山政権が倒されて以降、民主党は財界の忠実な番犬です。
もちろん米国オバマ現政権にも限界はあります。他国にオスプレイ配備を押しつけたり、あるいは未だに核実験を行うなど、世界を恫喝し続けています。他国に犠牲と負担を強いる姿勢に変化はありません。
しかし、それでも、今までオバマ大統領やクリントン国務長官が米国内で目指そうとしている富裕層への増税、貧民層への政策は、これまでの米国政府の方針、発言としては一歩も二歩も踏み込んでいるものです。「世界の富裕層に増税を」という言葉は、世界の共通の害悪ということです。
かつてのクリントン大統領が皆保険制度を作ろうとして挫折したことがあり、その後、クリントン大統領の後の大統領選挙では、共和党に敗れるという事態にまでなっていました。
オバマ政権による改革も、米国財界の巻き返しと抵抗により、なかなか実現できない状態です。
そのため、オバマ政権誕生の原動力となった層からの不満の声も多々ありました。
もちろん、その不満はオバマ政権にぶつけるべきものではなく、それを妨害する米国財界・富裕層に向けられるべきものです。
しかし、それでもなお、正面から争点にし、さらに「世界の富裕層に増税を」という言葉には感銘しました。
非納税世帯を敵視する共和党ロムニー候補などに負けてはいけません。
村野瀬玲奈さんのブログで知りました。
村野瀬玲奈の秘書課広報室
元のニュースソースはこちらです。
クリントン米国務長官、「世界の富裕層に増税を」（AFP BB News2012年9月26日）
その中での圧巻は、
「24日の演説でクリントン長官は、「金持ちはどこにでもいるが、自国の成長に貢献していない」と指摘。国外からの支援に頼った開発から脱却し、長期的な開発を模索する各国にとって、国内の財源を生み出す税金は非常に重要だとし、「つまり、（国の）指導者らは権力を持った人々（富裕層）が聞きたがらないことも言わなければならない」と述べた。」
の部分です。
自分の利益だけを考えているのは、日本の財界だけでない、米国の富裕層も同じですが、それに対して、米国の現職国務長官の発言したというところがいいですね。
米国の富裕層などは、どうみてもマネーを転がすだけの不労所得によって富を独占している構図です。
新商品が売れて大儲け！ という単純な図式でななく、マネーを動かしているだけの企業、人たち、あるいは、その商品を単に低価格にするために生産拠点を海外に移し、国内には大量の失業者を作り出すことでは、生産性が上がるわけでないにもかかわらず高額報酬（利潤）では、賭博に勝った人たちという以上のものではありません。
製造業においても、一部の役員に対する高額報酬は、富（利潤）の総取りに過ぎず、不労所得のようなものです。カルロスゴーン氏の高額報酬に、なるほどと思うのは、マネーゲームが正しいと信奉する人たちだけです。
そのような収入に対する重税を課すことにためらう必要など全くありません。
重税を課すと同時に、そもそものマネーゲームそのものを規制すべきでしょう。
（どのように規制すればいいだ！ みたいなレベルの議論はやめてくださいね。単なるマネーゲームをしたいだけの方便にしか聞こえませんから。）
マネーゲームは目先の自分の利益だけしか眼中になく、長期的な視野は全くありません。このようなものが経済活動であろうはずがなく、長期的に永続的に、このようなマネーゲームを軸とした経済が成功するはずもありません。
優秀な頭脳がみなマネーゲームに向かっていくということになれば（そっちの方が儲かる！）、科学の発展よりも、カネ転がしに使われるだけになり、誠に愚かなことです。
その米国の富裕層の要求をまとめてみると、
富裕層の所得税を減らせ。
米国財政がどうなろうと知ったことではない。
貧民層がどうなろうと知ったことではない。
治安が悪化しても、自分たちはマネーで安全を買えばいい。
貧民に税金を使うな。そいつらは負け組だ。
自分たちの利益を守るため米軍は海外に展開せよ。
しかし、その財政負担は、間違っても富裕層への増税などするな。
（他国にもその負担を押しつけよ）
これが富を独占した富裕層の発想です。
それにしても、安全をマネーで買おうとする米国の要塞町は異常、異様です。
「地球市場 富の攻防 第３回 要塞町の人々 ～アメリカ・競争社会の勝者たち～」（NHK2003年3月30日放送）
富裕層たちは、自分たちの利権のために、海外に展開した米軍（米国市民）に戦死者が出たからといって何の痛みも感じないでしょう。
徴兵制ではなく、自分で志願したのですから、まさに自己責任。そのようなことに心を痛めているようでは、強欲的なマネーゲームなどできようはずもありませんから（「強欲」という表現は、村野瀬玲奈さんを参考にさせて頂きました。）。
それでいて、たまに「菓子」などをばらまいてやって優越感に浸るという構図です。
（そうでもしないと、もちろん暴動が起きますから、治安維持の側面もありますけれど。）
日本の財界の主張も、残念ながら同じです。
しかし、大きく明確に違うところは、現職の国務長官がそのような富裕層を批判する米国と、財界の番犬に成り下がる日本の政党（民主、自民、維新）です。
民主党政権が誕生したときは、国民は、まさに、クリントン国務長官のような発言と政策を期待していたのです。
ただ、民主党鳩山政権も、福祉政策の一部は実行しましたが、その財源としての大企業に対しては手をつけることをしませんでした。最後には財界と米国の意向に沿わないということで鳩山政権が倒されて以降、民主党は財界の忠実な番犬です。
もちろん米国オバマ現政権にも限界はあります。他国にオスプレイ配備を押しつけたり、あるいは未だに核実験を行うなど、世界を恫喝し続けています。他国に犠牲と負担を強いる姿勢に変化はありません。
しかし、それでも、今までオバマ大統領やクリントン国務長官が米国内で目指そうとしている富裕層への増税、貧民層への政策は、これまでの米国政府の方針、発言としては一歩も二歩も踏み込んでいるものです。「世界の富裕層に増税を」という言葉は、世界の共通の害悪ということです。
かつてのクリントン大統領が皆保険制度を作ろうとして挫折したことがあり、その後、クリントン大統領の後の大統領選挙では、共和党に敗れるという事態にまでなっていました。
オバマ政権による改革も、米国財界の巻き返しと抵抗により、なかなか実現できない状態です。
そのため、オバマ政権誕生の原動力となった層からの不満の声も多々ありました。
もちろん、その不満はオバマ政権にぶつけるべきものではなく、それを妨害する米国財界・富裕層に向けられるべきものです。
しかし、それでもなお、正面から争点にし、さらに「世界の富裕層に増税を」という言葉には感銘しました。
非納税世帯を敵視する共和党ロムニー候補などに負けてはいけません。
