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新型コロナウイルス感染症「過去最大」でも政府は「微増」そのズレは? 政府は広報を至急改善を

感染症の政府・専門家の認識は「微増」 (出所:内閣府)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona4.pdf

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 8月に入りました。ようやく全国的に梅雨明けとなりそうな夏空が広がっています。経済活動と感染症対策の両立を図りつつ、熱中症も十分注意をして頂きたいと思います。

 中共発の新型コロナウイルス感染症が再流行の兆しを見せています。一日の新規感染者数が、「過去最大」の千人を越えて、7月31日(金)には1297人となりました。東京や大阪、愛知、福岡等と全国に感染拡大が広がっています。

 7月31日(金)、政府においては、4回目となる新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催されました。感染者数は「微増」という評価であり、政府に対して、早期封じ込め、3密回避等の徹底を提言しています。

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona4.pdf

 私が所属する自民党では、8月3日(月)に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議が開催される予定です。

 新型コロナウイルス感染症対策について、政府や専門家の現状認識は「微増」です。一日の新規感染者が「過去最大」で、東京のみならず全国で拡大する中で、報道ぶりや国民理解は感染の「再流行」「感染拡大」ということではないでしょうか。そのズレはどこからくるのでしょうか。私は、政府の広報の不十分さと、そして、一面的にしか報道しない関係機関、そして、国民の不安からくると考えています。そのズレをしっかり埋めておかないと、政府や自治体がいくら対策を呼びかけても、不信を抱いた国民や企業の協力が得られないものとなってしまいます。

●政府が感染状況を「微増」と評価する理由は

 一番の課題は、政府の広報の不十分さだと思っています。緊急事態宣言を出した4月5月の状況と、今回の新規感染者の「過去最大」の増大がなぜ違うのかを、一応説明していますが、数値で出して、分かりやすく発信しておらず、十分ではないかと感じています。

 政府・専門家の感染者数が「過去最大」でも現状認識が「微増」という理由は以下です。

 ・検査数の増大 4月1日1千件→現在1万件以上 最大3万件の能力保有

 ・感染率が微増 4月9%→現在6%台 東京4月3割→現在6%

 ・重症者数が低 4月5月300人超→現在87人 東京4月100人超→現在16人

 ・病床数に余裕 軽中症者3千人弱/病床2万弱 87人/病床2500強 増加中

●厚労省の国内発生状況の説明グラフは不十分

(出所:厚労省)

 しかしながら、政府の発表数値はそのことが私達に理解できるように広報されていません。厚生労働省がグラフ化して発表している項目は以下です。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

 ・陽性者数 1,297人(累計34,514人) 陽性率なし

 ・PCR検査実施人数 19,687人(累計687,027人) 陽性率なし 

※以上の2つの数値を計算すると感染率は6.5% 自分で計算しろということか。

 ・入院治療等を要する者の数 8,062人(前日比+554人) 受入確保病床数の記載なし

 ・退院又は療養解除となった者の数(累計)24,678人 (前日比+750人)

 ・死亡者数(累計)1,005人 (前日比 +2人)

・PCR検査の実施件数 

 以上、国民を不安にさせる数値だけを発表しており、必要とするような数値をグラフ化していません。政府・厚労省には、以下数値の公表とグラフ化を求めたいと思います。

 ・感染数だけでなく感染率の推移 全国と都道府県ごと

 ・経路不明者数と割合の推移 全国と都道府県ごと

 ・軽中症入院者数と受入確保病床数の推移 全国と都道府県ごと

 ・重症者数数と受入確保病床数の推移 全国と都道府県ごと

●特措法の限界と法改正の必要性

 以上、政府においては、広報の改善を至急お願いしたいと思います。さらに、次の課題は現行特措法には限界があり、改めて感染症予防法の包括的改正をすぐにでも実施すべきだということです。

新型インフルエンザ対策特措法を改正して、現在対応しているわけだが、自粛要請だけで、強制力がなく、その一方で、財政支援も根拠不明確ということで、法律に不備があると言わざるを得ません。自粛要請というお願いという同調圧力、空気によって、行動規制をかけるのは、法治国家として、いかがなものかと思います。私権制限という憲法上の課題があるなら、それも踏まえて議論して、法改正を行うべきだと思います。

その中で、重要な一つは、経済との両立を図るためにも、保健所の感染症対策済とい御墨付けを与える何らかの措置も盛り込むべきでしょう。

野党や一部報道機関は、すぐにでも国会を開会しろと騒いでいますが、以上の法律案が準備してから、国会を開会しなければ、意味がありません。国会の議論の中で法案を準備できるわけではなく、政府が現状の対策の課題を踏まえて、改正案を準備しなければならないからです。

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