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「リーマンショックより厳しい」菅官房長官が異例コメント 政府見解に変化か

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景気「緩やかに回復」からの変化認める?(2020年3月)

今年3月16日午後の会見では、消費税は「全世代型社会保障制度への転換に必要なもの」とする政府の立場を説明。景気認識の変化については、質問が終わらないうちに反応する場面が見られた。

質問者:景気の悪化対策として、自民党の有志からも消費税減税の提言が示されています。消費税の減税、引き下げというものはそもそも可能なのか、政府内で議論自体はしているのか、最新の状況をお聞かせください。

菅長官:午前中もこれお答えしましたが、消費税については、総理は先日の記者会見でも全世代型社会保障制度への転換に必要なものとおっしゃっています。その上で、まさに総理が述べられたように現時点では必要な対策を間髪入れずに講じるために何が必要か、今後考えていくということだということです。機動的、広角的な政策、それについてはまさに、政府与党で総力をあげて検討していきたい、こういうように思います。

質問者:景気認識についてお伺いします。政府は長らく「緩やかに回復」という表現を使ってこられたかと思うんですけど、先日の総理の会見等を伺っているとだいぶ様子が変わってきたのかなという感じですけど、現時点での景気動向の認識についてはどうお考えで…

菅長官:今の状況を見ていると、皆さんのコロナウイルスの状況を見たら、そのように思われるんじゃないでしょうか。

「消費税は社会保障のための貴重な税源」(2020年6月4日)

6月4日午後の会見では、ドイツが付加価値税の減税方針を示したことや自民党内で減税を求める声があることを指摘されながら、「消費税については社会保障のための貴重な税源である」と従来の立場を繰り返した。

質問者:ドイツ政府が新型コロナウイルス対策として、付加価値税、日本でいう消費税を半年間3%減税する方針を示しました。自民党内でも保守系グループの日本の尊厳と国益を護る会がですね、消費税減税に向けた議員立法を取りまとめようとしていますけど、党内の方でも消費税減税を求める声があります。政府として既存の経済対策に加えて、消費税減税を検討する考えは現在ありますでしょうか。

菅長官:まず新型コロナウイルスについては、国民の生活と雇用を守り、事業を継続していただくことを最優先にあらゆる対策を講じております。そのため一連の補正予算などで全国民に一律10万の給付、収入が減少した事業者に最大で200万円の給付に加えて、家賃などの支援を行うなど総額230兆円を超える規模の対策を盛り込んでおります。

この中で収入が減少した事業者に対しては、税・社会保険料を一年間猶予するとともに固定資産税の減免、これも行っており、賃料負担の軽減にもつながるものと考えています。ご指摘をいただきました消費税についてあるますけども、納税猶予の対象となりますが、消費税については社会保障のための貴重な税源であると思っておりますので、必要なものと考えております。

「我が国がかつて経験したことがない事態」としつつ、リーマン級は認めず(2020年7月29日)

7月29日午前の会見では、新型コロナウイルスによる景気悪化を「我が国がかつて経験したことがない事態」としつつ、リーマンショックは企業を中心とした急速な信用収縮であり、「今回の危機とは性格が異なる」と説明した。

質問者:新型コロナウイルスの拡大による景気悪化につきまして、最近は経済界からもリーマンショック時より深刻だという声が聞かれるようになっています。政府としては、リーマンショック時と比較して現時点の経済状況をどう見ているんでしょうか。

菅長官:まず今回のコロナにより一時的に、内外の経済活動を全面的に制限せざるを得なかったわけですけど、これは我が国がかつて経験したことがない事態だという風に考えております。現在、感染対策と両立させながら段階的に社会経済活動を再開しつつありますが、国内消費をはじめ持ち直しの動きも少しずつでありますが、出ていると認識をしてます。

リーマンショックについては企業を中心とした急速な信用収縮によって、我が国においても流通、設備投資が減少しましたが、今回の危機とは性格が異なると思っております。いずれにせよ、感染対策と経済再開の両立に取り組みつつ、引き続き、雇用の維持、そして事業者の皆さんの事業の継続のためにあらゆる対策を講じており、引き続きスピーディに対応していきたい、こういうように思っております。

質問者:消費税率10%引き上げにあたりましては、リーマンショック級の出来事がない限り引き上げると、安倍総理、長官も繰り返し答弁されてきたと思いますが、そのリーマン時より大きな危機だという声が上がっている中で、1989年に導入されて以来下がったことはありませんけど、経済のテコ入れにあたりまして、消費税引き下げを検討するという考えは少しでもあるんでしょうか。

菅長官:現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そしてまた収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230兆円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税・社会保険料を一年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となりますが、消費税自体については社会保障のためにここは必要なものである、こういうように思っています。

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