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最大の加害者が国民自身というコロナ人災〜悪いのは政治家でもメディアでも企業でもない新人災

コロナは新しい災害だ。
それは国民自らが加害者であるという点が今までにほとんどない人災。

人災の加害者は、たいがいは政治家であったりメディアであったり企業だったりする。
そして国民は人災の被害者だ。

しかし、コロナは違う。
もちろん、政治家やメディアも悪い部分はあるが、コロナ人災の一番の加害者は国民自身だ。

科学的論理的のコロナ状況を判断せず過剰にこわがりすぎるだけでなく、特に地方では相互監視やいやがらせにより経済に大打撃を与えている。

国民自身がコロナという風評被害をまきちらし、自らを苦しめるという新しい人災だ。

7月のコロナ感染者増騒ぎで国はコロナ人災を巻き起こすことなく冷静に対応しているが、国民自らが過剰にこわがりすぎているせいで経済がめちゃくちゃになっている。

このままだと失業者・休業者が1000万人ぐらいは出て、もはや経済社会は成り立たなくなるのではないか。

行き過ぎた資本主義を見直す絶好の機会ではあるものの、過剰にこわがりすぎた国民のせいでお金持ちの国民以外は、ほとんどが大被害を受けるという途轍もない人災だ。

過剰にこわがればこわがるほど、どんどん経済は死に国民自身の生活はどんどん苦しくなり、さらには税収大激減により公的支援がどんどん削られるか、税金をばらまけばばらまくほど日本円の価値が下がって大混乱になる可能性も出てくる。

経済がめちゃめちゃになれば死人が1000人などでは済まなくなる。

政治家が悪いのではない。
メディアが悪いのではない。
企業が悪いのではない。
国民自らがコロナ人災の最大の加害者なのだ。

特に地方はコロナ差別やコロナ相互監視をやめないと、ただでさえ少子高齢化で沈没する地方は立ち直れないほどの大衰退を招くだろう。

コロナ人災の加害者にならないようコロナを過剰にこわがりすぎるのをやめないと、自らの生活を困窮させることになるだろう。

STOP コロナ人災。

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