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李登輝先生ご逝去など

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 石破 茂 です。

 27日月曜日、大阪市での講演で「投票を義務化することも考えるべきでは」と発言したところ、何故かこれが多くの報道に採り上げられ、賛否多くのご意見を頂きました。

 日本国憲法には「教育・納税・勤労」の義務が定められており、投票の義務は定められていませんが「納税が義務であれば、その使い途を問う選挙に対する投票の義務が課されてもよい」との議論もあり得ると思います。

 以前にもご紹介したかと思いますが、ギリシャ哲学の権威であった故・田中美知太郎・京都大学名誉教授はその政治論集の中で「主権者とは投票行動の際、自らが為政者であればどうするかを考えて投票出来る人のことであり、単にあれもして欲しい、これもして欲しいという欲望だけで投票する人は、かつて専制君主国において唯一の主権者であった王に対して懇願しかできなかった領民と同じく『サブジェクト(臣民)』にしか過ぎない」、大意そのように論じておられたと記憶しますか、投票は「国民の義務」というより「主権者としての義務」と言うべきなのかもしれません。

 国家や地域がどうなるかは自分のあずかり知ったことではない、誰かが考え、誰かがやってくれればそれでいいのだ、というのは、田中先生のいう「主権者」像とはかけ離れます。この議論では、必ず「投票したい候補や党がないから棄権が増えるのであって、義務制を唱えるよりも先に、投票したくなる候補者や政党になることを考えるべき」との論を述べられる方が居られますが、候補者や党に批判がある場合には白票を投じるべきものでしょう。このような「お任せ民主主義」のツケは必ず社会に回ってくることになり、民主主義とはそれほどまでに厳しい制度である、ということなのだと思います。

 今日の東京の新規感染者は463人となり、全国的に拡大が止まりません。百年前のスペイン風邪の例のように、「ウイルスが変異し、致死率が上がるなどの新たな猛威を振るうようになる」ことを「第二波」というのだとすれば、今回の感染再拡大はいわば「第一波の揺り戻し」なのでしょう。新型インフルエンザ特措法を改正して今回の新型コロナにも適用できるようにした特措法ですが、検証を行い、休業の強制化と補償の確保、市町村長への権限の付与など、更なる法改正が必要であれば、早急に作業を行い、整い次第、臨時国会を開いて審議を行わねばなりません。臨時国会の開会時期を政局と絡めて論じて、議論が妙な方向に向かってしまう愚は何としても避けるべきです。

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