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Go To前倒し決定は文書なし 観光庁長官「口頭による意思決定は日常的」

30日に参議院で開かれた国土交通省の閉会中審査で、令和2年7月豪雨による被害状況やGo Toトラベル事業についての質疑が行われた。

この日に登壇した立憲民主党・野田国義議員は、Go Toキャンペーンの前倒しや東京除外の決定について誰が決定したのかを質問。蒲生篤実観光庁長官は、東京除外については「安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の4者において検討した結果、(中略)口頭での大臣の了承をいただいている」と説明した。

また、7月22日のGo Toトラベル開始に関しても「新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針、それも踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます」と明かした。

また、この決定の決裁文書の有無について蒲生長官は「口頭による意思決定というのは、日常的に行われているところでございまして、全てにおいて、決裁という形での、そういったものが残っている、ということではないと思います」と話した。

続けて、「いわゆる決裁という形式行為につきましては、通常ですね、責任を持った方が部下の提出した案の採否、可否、そういったものを判断した結果というものを残すという形で、行われているものと承知しております」とし「国交省におきます最高意思決定責任者であります、大臣が、行った判断というものは、決裁行為の対象となるようなものではないという風に承知しております」と回答した。

これに対し、野田議員は「ほんとに公文書を残さないのが、今、安倍内閣と言われてるじゃないですか。これが一番いけないことだと思いますので猛省をよろしくお願いをしたいと思います」と反論する場面があった。

以下、質疑の内容。


野田国義議員(以下、野田):質問したいと思いますが、ご承知の通りこの前倒しの問題ですね、22日からすると、8月からの。そしてこの東京除外、それからキャンセル料を返すということ、なんかこれは場当たり的で一貫性がなかったんじゃないかと。

次から次に話が変わったということでございますけど、これは誰がそういう決定をなされたのか、そしてさらに、私何回も指摘させていただいておりますけど、決裁文書がですね、ないということを今回も、聞いたわけであります、ヒアリングの中で。そうなりますと、大きく言えばですね、公文書管理法違反ではないかと。ちゃんとそういった決裁文書を責任もって作っておくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

野田議員:共同通信社

蒲生篤実観光庁長官(以下、蒲生長官):私の方からまず、決裁文書の有無に関しまして、再度ご説明差し上げます。まず、東京都を目的地としている旅行と、東京都に居住している方の旅行につきましては、当面支援の対象とすることを延期したことにつきましては、文書による決裁等は行っておりませんが、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の4者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策分科会でご説明して、了承をいただいた上で当分科会からの提言も踏まえまして、口頭での大臣の了承をいただいているところでございます。

なお、この提言などにつきましても、その内容等に関しまして内閣官房のホームページにおいて公表済みになっていると。さらに、この分科会における議事録に関し、議事概要でございますね、そういったものも速やかに公表予定という風に承知しているところでございます。

また7月22日から、Go Toトラベル事業を開始すると決定した件につきましても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針、それも踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。なお、キャンセル料の関係に関しましても、東京都を目的としている旅行と、東京都に居住している方の旅行につきまして、キャンセル料の補償の対象とすることにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部からの提言も踏まえまして口頭で大臣に了承をいただいておりますが、いずれにいたしましても国土交通省に限らず、他の省庁も同じだと思いますが、口頭による意思決定というのは、日常的に行われているところでございまして、全てにおいて、決裁という形での、そういったものが残っている、ということではないと思います。

野田:このことについては何度も問題になっておりますよね。検事総長の問題でもありました。口頭で、それも後付けでやってしまう。これは非常におかしなことですよ。だから、ちゃんとこれは決裁を取っていくということが責任ある仕事をやっていくということだ思いますので、これはしっかりですね、今からでもちゃんと公文書を残していくと、決裁をしていくということが、大切であると思いますが、どうですか?

蒲生長官:あのー、意思決定を行うという部分と、いわゆる決裁という部分に関しまして、いわゆる決裁という形式行為につきましては、通常ですね、責任を持った方が部下の提出した案の採否、可否、そういったものを判断した結果というものを残すという形で、行われているものと承知しておりますし…

(ヤジ)

蒲生長官:従いまして、今回のような、国交省におきます最高意思決定責任者であります、大臣が、行った判断というものは、決裁行為の対象となるようなものではないという風に承知しておりますし、我々の方の文書管理規則におきましても、そういった取り扱いになっているところでございます。

蒲生長官:共同通信社

野田:いやいや、それ違いますよね、私も経験いろいろありますけれども、ちゃんと決定したならば、後になってでも、決裁はちゃんと残しとかなくちゃ。それは当たり前でしょ。まぁ公文書法で、しっかりそのあたりのところですね、調べてもらいたいと思いますけれど、もう結構です、それしっかりやって、だからほんとに公文書を残さないのが、今、安倍内閣と言われてるじゃないですか。これが一番いけないことだと思いますので猛省をよろしくお願いをしたいと思います。

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