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コロナ対策巡る米与野党協議なお難航、失業給付加算の失効迫る


[ワシントン 30日 ロイター] - 新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党の協議は、週600ドルの失業給付特例加算の期限を翌日に控えた30日も難航し、同措置の延長や代替案で合意には依然として程遠い状態となっている。

ホワイトハウスと議会の当局者らは過去4日間、非公式協議を続けてきたが、具体的な成果はなく、30日も見解の相違を巡り、批判の応酬に多くの時間を割いた。

共和党のマコネル上院院内総務は「共和党はこの支援が期限切れになるのを望んでいない。それなのに議長と(上院)民主党トップは、給与以上の給付金を出さない限り合意しないという」と不満をもらした。

一方、民主党のシューマー上院院内総務は、失業給付特例加算を減額したホワイトハウスの案を「骨と皮だけの法案」だと批判。下院でも上院でも可決されないと述べた。

民主党は5月に下院で可決した3兆ドル規模のコロナ対策の一環として、失業給付特例加算の延長を求めている。一方、共和党は全体として対策の規模を1兆ドルにとどめたい意向だ。

マコネル氏は協議に進展がないことから、失業給付特例加算を週200ドルに減額した上で延長する共和党案について来週、採決を実施する計画だ。

共和党案は、現行の加算額維持を求める野党・民主党によって阻止されるとみられるものの、採決を行うことで打開に向けて協議が加速する可能性がある。

上院は週末のため休会となり、失業給付特例加算失効後の週明け3日に再開される。

トランプ大統領は記者会見で、失業給付特例加算の延長に加え、家主による立ち退き要求から失業者を守る措置を延長したい意向を示した。

トランプ氏は記者団に対し「特定の案について協議する」と述べたが、詳細には言及しなかった。また「人々に十分な資金を提供したい。今起きている状況は彼らの責任ではなく、中国の責任だ」と語った。

一方、大統領選に向け民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領はマコネル氏とトランプ氏が州・地方政府への追加支援を拒否することで景気減速を一段と悪化させるリスクを冒していると批判。「彼らが学校や地方政府に提供している支援はごくわずかだ」と述べた。

ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官はコロナ対策について、30日中に民主党指導部と協議する見通し。

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