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大塚家具、業績不振で上場廃止の猶予期間入り

[東京 30日 ロイター] - 大塚家具<8186.T>は30日、2020年4月期まで4期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入ったと発表した。期間は22年4月30日までの2年間で、期間内に営業黒字化などの条件を満たせば、株式の上場が継続される。

大塚家具は業績不振の背景として、経営権を巡る委任状争奪戦(2015年)によるブランドイメージ低下などを指摘。今後は資本業務提携したヤマダ電機<9831.T>との提携効果などで業績回復を目指す。

21年4月期の通期業績予想については新型コロナの影響から合理的な算出が困難なため未定としており、開示が可能となった段階で速やかに開示するという。

(内田慎一)

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