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景気動向指数から「所定外労働」除外、働き方改革で残業減=内閣府

[東京 30日 ロイター] - 内閣府は30日、有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、毎月内閣府が公表している景気動向指数に関して、構成している経済指標の見直しを決めた。「一致指数」を構成している経済指標のうち「所定外労働時間指数」を除外し、労働時間と人数を掛け合わせた「労働投入量指数」を採用する。

所定外労働時間で計測可能な残業時間が、働き方改革の影響で減少傾向にあり、景気との連動性が薄れつつあることなどが理由。変更を反映した新しい景気動向指数は、2021年1月速報(21年3月上旬公表予定)から採用される予定。

このほか「先行指数」でも、現行の「消費者態度指数」に関して、総世帯・原数値から、2人以上世帯・季節調整値に変更する。

(竹本能文)

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