【新型コロナウイルス】一部の外国人の再入国を認める政府方針に批判も GoToキャンペーンとの整合性は

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外国人の入国制限が続く中、政府は29日、一部の外国人の再入国を認める手続きを始めた。対象は日本に在留資格を持ち、滞在先が入国拒否地域に指定される前に出国した留学生や企業関係者らで、8月5日から再入国できるようになる。

29日には国内の感染者が初めて1000人を超えるなど、感染の広まりが深刻化する中での政府の方針に対し、ネット上ではGoTo トラベルキャンペーンで東京を除外したこととの整合性を問う意見も出るなど、賛否の声が上がっている。

※写真はイメージです=Getty Images

留学生や企業関係者ら対象は新たに８万８千人

報道によると、再入国には滞在先の日本大使館などが発給する「再入国関連書類提出確認書」が必要。出入国時のP C R検査、再入国後の日本での14日間の自宅待機、公共交通機関での移動を避けることなどが求められるという。

入国拒否の対象となる前に日本を出国した外国人の再入国をめぐっては、永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者などに限って認められてきた。今回の対応で、「経営・管理」「技能実習」「留学」などの在留資格を持つ人も加えられ、新たな対象は最大で8万８千人に達するという。

また、政府は29日、感染者数が比較的少ないとされてきたタイ、ベトナムから、駐在員や技能実習生など入国を希望する長期滞在者向けの入国手続きも開始した。

旅行客の姿はなく閑散としていた成田空港第二ターミナル＝2020年7月28日

ネット上で高まる批判 “GoTo”との整合性を問う声も

こうした政府の方針に対して、Twitter上では疑問視する声が目立つ。

「国内も感染者爆発し始めているのに緩和するのはなぜ」「(14日間の自宅待機など)ゆるゆるの規制を守る外国人はいるのか」「政府は完璧に経済優先に舵を切り、自分の身は自分で守れということ」など不安がる意見が目立つ。

政府が東京都以外を対象として進めるGoToトラベルキャンペーンを引き合いに、「東京は国内なのにGoTo対象除外。在留資格がたまたまある外国人に入国を認める。何この矛盾」との指摘もあった。

一方、「日本で生計立ててて在留資格があっても一回出国したら戻れんとかおかしい」と言った声も見られる。